田舎暮らしで農業したい！支援制度を活用して憧れの自給自足の生活

農業未経験でも大丈夫！移住して農業を始める方法

コラム

2022/10/24 (月)

INDEX

未経験でも大丈夫！地方移住して農業するには
- 起業型の場合
- 雇用型の場合
農業を始めたい人は要チェック！就農者向けの支援制度
農業支援がある自治体と制度を紹介
まとめ
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移住熱が高まる昨今、移住するなら、自然あふれる田舎で農業をしてみたいという人もいるのではないでしょうか。しかし、これまでの仕事を辞め、未経験の農業を始めるとなると不安に思うことも多いでしょう。今回は、移住先で農業を始めたい方向けに、農業を始めるまでの流れや国や自治体のサポートなど、知っておきたい情報を集めてみました。

未経験でも大丈夫！地方移住して農業するには

地方に移住したいと思っている人の中には、現在の職業ではなく、新しい土地で農業をしてみたい人もいるのではないでしょうか。未経験で、しかも今住んでいる場所とは異なる場所で農業を始められるのか不安に思うかもしれません。

しかし、研修を設けたり、支援金を出したりしている自治体もあるので、農業未経験でも農業を始められます。
移住して農業の仕事に就く場合、自分で農業を開業する起業型と、農業を営んでいる会社などに就職する雇用型があります。

起業型の場合

移住先で農業研修を受講した後、開業することが多い。
自分で土地を見つけ、農業に必要な機械などの設備も自分で調達。
はじめのうちは出費が多く、収入も十分には得られない可能性が高い。
自治体によっては毎月給付金がもらえたり、設備投資を補助してもらえたりする場合もある。

起業型で農業をスタートさせたい人は、まず農地探しと、支援制度を探していきましょう。「全国新規就農相談センター」など、農業に関する移住支援を行なっている企業や団体に問い合わせてみるのも良いですね。

いくつか候補が出てきたら、各自治体の移住相談窓口に問い合わせてみましょう。

雇用型の場合

雇用型は、会社に就職することで農業を始める方法で、基本的に毎月収入が確保される。
起業型よりもリスクが低いので、農業を始めたいけれど、いきなり自営で行うのは怖いという人には雇用型の方が良い。

いずれ農業で開業したいと考えている人も、修行のためにいったん就職するという選択肢もありますね。

雇用型の場合は、大手求人サイトや自治体の求人サイトなどで就職先が探せます。「農業ジョブ」のような、農業求人サイトもあるので、チェックしてみると良いでしょう。

農業を始めたい人は要チェック！就農者向けの支援制度

農業を始めるには、初期費用などにお金がかかります。

お金のために一歩を踏み出せないなら、支援制度を使ってみては？ここでは、就農希望者向けの支援制度をチェックしていきましょう。

就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）
次世代を担う農業者に向けた支援制度で、就農前の研修を後押しする資金や就農直後の経営確立を支援する資金を交付してくれます。
就農準備資金
都道府県が認める研修機関などで研修を受ける就農希望者に対し、最長2年間、月12.5万円（年間最大150万円）が交付されます。
経営開始資金
新規就農する方に対し、農業経営が安定するまでの最大3年間、月12.5万円（年間150万円）を定額交付します。
青年等就農資金
日本政策金融公庫では、新規で農業経営を開始する人に対し、無利子の資金「青年等就農資金」を取り扱っています。市町村から青年等就農計画の認定を受けた個人や法人に、融資限度額3,700万円、返済期間は17年以内で貸し付けてくれます。
移住支援金
移住支援金は、地方創生の移住支援事業として、東京23区に在住または通勤している人が、東京圏外へ移住して、起業や就業する場合に都道府県と市町村が共同で交付します。世帯の場合は100万円以内（18歳未満の世帯員がいる場合は、最大30万円を加算）、単身の場合は60万円以内の金額が設定され、支給されます。

農業支援がある自治体と制度を紹介

前述した支援制度以外に、地方自治体が独自に行なっている支援制度もあります。
このような制度が整っている自治体なら、未経験で見知らぬ土地で農業をするとしても、安心感が生まれますね。

熊本県上天草市

「就農支援」

農業次世代人材投資資金（準備型）
次世代を担う農業者となることを志す方に対し、就農前の研修を後押しする資金として、年間150万円、最長2年間交付します。
※原則として、就農予定時の年齢が50歳未満の方向け
農業次世代人材投資資金（経営型）
次世代を担う農業者となることを志す方に対し、就農直後の経営確立を支援する資金として年間150万円、最長5年間交付します。
※原則として、50歳未満で独立・自営就農する方向け
上天草市新規就農者支援事業
地域農業の担い手となる新規の認定就農者に対して、円滑な就農支援として、予算の範囲内（事業費の1/2以内で上限5万円以上20万円未満）で補助します。

上天草市

山口県萩市

「新規就農総合支援事業」

農業を始める前の研修費を助成（準備型）
先進農家などで、研修計画に基づき研修を受ける就農希望者に、月額125,000円（年額150万円）を2年間交付します。
農業開始時の不安定な経営を助成（経営開始型）
45歳未満の新規就農者に対し、月額125,000円（年額150万円）を5年間交付します。
中核的担い手育成支援事業
農業を始める際に、農業機械や施設を整備するための補助制度で、事業費の50％（上限150万円）を補助します。

萩市

兵庫県朝来市

「朝来市新規就農希望者補助金」

朝来市で新たに農業経営を開始するための就農研修に取り組み、要件を満たすと、45歳以下の人には月額15万円、46歳以上の人なら月額10万円の補助金を最大3年交付する。

朝来市

新潟県上越市

「新規就農者等定住転入促進事業」

新規就農者住居費補助
共益費を除いた家賃月額の2分の1以内（補助上限額は月2万円）の金額を、農業法人に雇用されて就農した方は最大12か月、独立もしくは自営就農した方には最大24か月交付します。
農業用機械購入費補助
要件を満たす対象者に、農業用機械購入費の2分の1以内（補助上限額は50万円）、中山間地域の農地を50アール以上耕作している人には補助上限額100万円を交付します。
1台当たり20万円以上の農業用機械（中古も可）が対象で、上限額を超えない限り複数回利用することができます。
大型特殊免許等取得費補助
要件を満たす対象者に、大型特殊免許等取得費の2分の1以内（補助上限額5万円）、けん引免許取得費の2分の1以内（補助上限額5万円）の取得費を支援します。

上越市

青森県つがる市

「つがる市新規就農者支援事業」

就農準備支援金
対象者に、就農準備支援金として10万円（1回限り）を支援します。
研修支援金
対象者に、月額5万円を上限を24か月として支援します。
居住費支援金
対象者に、家賃の1/2以内（上限2万5千円、補助月数上限は24か月）を支援します。

つがる市

北海道足寄町

「新規就農支援」

営農実習奨励金
新規就農希望者として町に認定され、町内先進農家に6ヶ月以上2年以内の研修を行う場合、月額15万円を補助します。
経営開始奨励金
新規就農者として町に認められた人に対し、年額200万円を補助します。

足寄町

まとめ

今住んでいる土地とは別の場所へ移住して、未経験で農業を始めるのは少し勇気がいるかもしれません。しかし、現在は就農者に対して研修や支援金などの制度が整っており、自治体によっては独自のサポートを行なっています。移住支援金などもあるので、さまざまな制度を利用して、自分の納得できる形で農業をスタートできるよう、ぜひ少しずつ行動してみてください。
気になる移住先が出てきたら、自治体に相談してみたり、実際にその土地を訪れてみたりしてみると良いかもしれませんね。