転職しないで地方移住！テレワークの移住支援金を上手に活用

テレワークの移住支援金を利用してお得に移住♫

コラム

2023/5/2 (火)

INDEX

地方移住への高まりとテレワーク移住
地方移住してテレワークするとどんな生活が予想できる？
移住してテレワークする際に活用できる支援金
支援制度を利用してお得に移住

テレワークが浸透した近年、全国どこからでも仕事ができるようになり、地方移住の動きも高まりを見せています。国が推進している制度の一つ、移住支援金もテレワークしながら移住する人も受け取れるようになり、テレワークに関する支援金を設けている自治体も増えており、移住を検討している人にとっては追い風となっています。今回は、テレワークしながら地方移住する場合の生活や支援金についてご紹介します。

地方移住への高まりとテレワーク移住

新型コロナウイルス感染症によって、働き方に変化があったという人も多いことでしょう。テレワークやリモートワークが一般的な働き方となり、どこにいても仕事ができるようになった昨今。こうした変化に伴い、地方移住もこれまで以上に注目されています。

内閣府が行った「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」では、東京23区に住む20代の35%、東京圏に住む20代の27%が地方移住への関心が高まったと回答しています。

2021年1月に総務省統計局によって発表された「住民基本台帳人口移動報告」では、2020年の都道府県間移動者数は246万3,992人とされています。

都道府県別の転入者は東京都が43万2,930人で全国トップでしたが、一方で転出者も東京が一番多く40万1,805人でした。2020年7月〜2021年2月の間は、8ヶ月連続で転出者数が転入者数を上回っています。東京から転出した人の約55％は、東京へ通勤可能な神奈川県や埼玉県、千葉県に移住しており、完全に地方に移住する人は多いとは言えませんが、都市部を離れる動きが見られました。

地方移住するに当たって考えなければならないことの一つが、仕事です。移住先で新しい仕事をするのか、現在の仕事をテレワークなどで継続するかを考えなくてはなりません。10年ほど前なら、後者はなかなか考えられなかったかもしれませんが、このご時世なら転職しないでテレワークをしながら地方移住という選択肢があります。

今回は、テレワークで現在の仕事を続けながら、地方へ移住した場合の生活について考えてみましょう。

地方移住してテレワークするとどんな生活が予想できる？

テレワークをしながら地方に住むとなると、どのような生活が送れるのでしょうか。完全に移住する場合と、現在住んでいる都市部との2拠点生活をする場合で考えてみましょう。

U・I・Jターン移住
もし首都圏から、故郷や地方に移住してテレワーク勤務を続けるとしたら、どんな暮らしが待っているのでしょうか？
住まいに関しては、都心よりも家の広さが広くなるのに対して、家賃は少なくて済みます。しかし、公共交通機関は都心ほど便利ではないため、車が生活必需品となり、ガソリン代などは都市部の生活よりも多くかかるでしょう。どのような生活をするかによって異なりますが、生活コストは首都圏に暮らしていた時よりも下がる場合が多いでしょう。

仕事は引き続き現在の仕事をテレワークで続けるので、仕事面での変化はなく、収入面の心配もないでしょう。一方で、プライベートでは変化が訪れます。地元にUターンした人なら、実家や古くからの知人が近くに住んでいることで交流が増え、自然やアウトドアに触れる機会も多くなるでしょう。
地方と都市部の2拠点生活
基本的にリモートワークで仕事ができる、フルリモートが可能な会社も増えてきています。しかし、テレワークができるといえど、月に数回は顔を合わせる必要があるという人も少なくないでしょう。その場合、移住先と都市部の2拠点生活を選択する人もいます。

例えば共働きの夫婦であれば、月に何日間は夫婦のうちどちらかが都市部の自宅に滞在して、職場に出勤。もう一方と子どもは、移住先で過ごす。それを交互に行うなどしてバランスを取ることも、2拠点生活であれば可能です。

この場合、会社がある都市部への移動が便利な地方へ移住することがポイントです。大変なこともあるかもしれませんが、地方の自然あふれる環境と、都市部の刺激の両方が楽しめる2拠点生活は憧れる人も多いのでは。

移住してテレワークする際に活用できる支援金

住む場所を変える際には、何かと不安がつきものです。出費も重なるので、支援金は活用したいところ。自治体が独自に支援している地域もあるので、ぜひ検討してみてくださいね。

茨城県取手市
わくわく取手生活実現事業補助金：東京23区に在住または東京圏在住で東京23区に通勤する人が取手市に移住し、茨城県が移住支援金の対象とする就業先の求人に就職した場合や、テレワークにより業務を引き続き行う場合に、世帯100万円、単身60万円の移住支援金を支給します。

取手市テレワーク移住促進（住宅取得）事業補助金：取手市に住民登録がある人は市内の宿泊施設を使ってテレワークを行なう場合の補助を行います。
市外に住んでいる人は、取手市に移住し、住宅を取得もしくは物件を賃借した場合の補助制度を設けています。上限は50万円。東京圏から移住し、住宅を取得するなど、所定の要件を満たすと他の制度と併用して200万円以上の補助を受けられる可能性もあります。