地方移住を考えているけれど、何から始めたら良いのか分からない人も多いのではないでしょうか。

本記事では移住に必要な情報収集や仕事探しの方法、移住に必要な手続きの具体例などをご紹介しながら、移住計画の立て方を6ステップで解説しています。

移住の計画を立てることで、予想外の失敗や不便な暮らしを避けられるようになります。本記事の注意点も参考にしながら、スムーズな移住を実現しましょう。

 

移住の計画を立てるべき理由

移住の計画を立てることで、3つのメリットがあります。

スムーズに移住できる

地方で移住生活をスタートさせるためには、多くの段取りや事務手続きが必要です。
具体的には、以下のような手続きがあります。

• 現在の住まいの解約や新居の契約
• 退職や転職の手続き
• 引っ越し業者の依頼
• 児童手当や保育園の手続き
• 住所変更の手続き

この他にも、家族の有無や移住時の状況が変われば、必要な手続きが異なります。移住では住む場所・働く場所がガラリと変わるため、やることの多さに驚くかもしれません。

しかし、計画を立てることで手続きの抜け漏れを防ぎ、スムーズに移住できるようになります。

無駄な費用を減らせる

移住では住まいの購入や修繕、自動車のリースや購入、引っ越しや家財の整理など、大きなお金がかかるイベントが増えます。
移住計画を立てる中でお金のかかるポイントが把握でき、具体的な見積もりなどを行うことで、必要な予算の把握や節約の手段を検討できるでしょう。

また、移住に要した引っ越し費用や住宅・自動車の購入費などは、自治体の支援制度によって補助してもらえることがあります。移住の計画を立てることで、補助金を使うために必要な条件を確認したり、手続きを把握したりできるのもポイントです。

自治体の支援制度を積極的に活用して、費用を抑えながら移住できるか検討していくと良いでしょう。

ストレスが減る

移住の計画を立てると必要な手続きややるべきことが見えてくるので、ストレスが減ります。

• 移住するまでにどれくらいの時間がかかるのか
• 移住に必要な費用はいくらかかるのか
• 移住先で仕事は見つかるのか
• 移住先で子どもを預けられるのか

今の暮らしを変えようとするとこのような不安やストレスが生まれると思いますが、移住の計画を立てていくことで、現実的な移住時期が把握できたり、費用感が分かりします。

こうしたストレスを抱えている場合は、移住計画を立てながら検討していくと良いでしょう。

 

失敗しない移住計画の立て方を6ステップで解説

地方移住をすることはゴールではありません。
移住した先でより良い暮らしを実現するためには「こんなはずではなかった」という想定外の失敗を減らす必要があります。

失敗しない移住計画の立て方を、以下の6ステップで解説します。

1.移住の目的を明確にする
2.移住先の情報を集める
3.移住先を決める
4.移住先の仕事を決める
5.移住先の住まいを決める
6.必要な手続きを把握して移住する

1.移住の目的を明確にする

まずは、移住の目的を明確にするところから始めましょう。
その際「何のために」「いつの期間」を踏まえた移住の目的を定めることが大切です。

移住の目的は「子育てしやすい場所探し」や「地方で自分の力を発揮したい」「田舎暮らしがしてみたい」など、人によってさまざまです。目的によって、暮らす地域の利便性や田舎度合など、適した条件が変わってきます。

自分に合った移住先を探すためにも、具体的な目的を描くことが大切です。

また「何のために」移住するのかとあわせて考えておきたいことの1つに、長期的なライフタイムの中で「いつの期間」の暮らしを重視するのかも考えておきましょう。

移住先を検討する際には、移住先に求める条件や優先順位を考えたりしておく必要があります。
例えば、長い人生の中で子育て期間（20歳後半〜40歳後半の人生）と老後(60歳以降の人生)の暮らしの中では、重視する条件が変わってきます。

「何のために」移住するのか、「いつの期間」を重視して移住をするのかを明確にすると、その後のステップを進めやすくなります。

とはいえ、はっきりと固まっていなくても問題ありません。
情報収集していく中で価値観や目的が変わる場合もあるので、最初はぼんやりとでも移住の目的を描き始めることが重要です。

2.移住先の情報を集める

地方移住では、移住先の情報収集が大切です。
移住先で理想の暮らしとかけ離れてしまったというギャップが生まれるのは、この情報収集不足だったことが要因の1つと言えるでしょう。

移住先の情報を集めるには、以下の方法があります。

• 移住相談セミナー・イベントに参加する
• 地方自治体の移住担当者に相談する
• 現地の先輩移住者と話す
• 現地を訪れる

上記の方法を、ご自身の移住の検討状況に応じて使い分けていくと良いでしょう。

移住先の情報を幅広く集めたい場合や、複数の移住先の話を効率よく聞きたい場合は、多くの地方自治体が同時に出展する移住イベントへの参加や、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが運営する相談ブースなどがおすすめです。

移住候補先が絞れている場合は、自治体の移住担当者に相談しましょう。
移住支援制度について話を聞いたり、現地の先輩移住者を紹介してもらって、より現地の濃い地域情報を集めたりするのが良いでしょう。

実際に現地に訪れ、自分の目で確かめることも大切です。現地に訪れる時には、その地域の厳寒期（豪雪地帯であれば冬場）に訪れたり、地域のことをよく知る移住者の方にアテンドしてもらったりすると、地域の様子がより把握しやすくなるので、移住後のギャップが減らせます。

3.移住先を決める

移住したい場所が見つかったら、お試し移住を活用するのも効果的です。

お試し移住は、一定期間（数日〜数カ月）移住先の暮らしを体験することです。移住を検討している人へお試し移住のための住まいを用意している地方自治体もあるので、利用する場合は早めの確認が望ましいでしょう。

お試し移住には以下のメリットがあります。

• 地域の暮らしを理解できる
• 地域の人と移住前から関係性を構築できる
• 移住検討者として自治体や地域住民に認知されて、良い情報が入りやすくなる

実際に現地に滞在すると、地域の方と交流する機会も増えます。その中で地域住民と関係性を築くことができれば、本格的な移住の助けになる情報（空き家や仕事など）が入りやすくなるので、移住しやすくなるでしょう。

また、移住先を決める時には「先輩移住者の多さ」もポイントです。
地域に先輩移住者が多いと以下のような利点があります。

• 移住者視点の地域情報が得やすい
• 移住者同士のつながりの輪に入りやすい
• 地域の閉鎖性が薄まる

これから移住する人にとって移住しやすい地域になりやすい傾向にあるので、地域を選ぶ際の参考にされてみてください。

4.移住先の仕事を決める

移住を実行する際は、仕事を確保してから移住しましょう。

2022年にパーソル総合研究所が発表したデータ*1によると、移住経験者の53.4%が転職せずに移住をされています。

テレワークや在宅勤務が可能な企業が増える中で、場所に捉われずに働ける人も増えてきています。地方移住を検討されている場合、まずは今の状況でテレワークや在宅勤務への切り替えや、遠隔居住が認められるか会社と調整をしていくのが現実的と言えるでしょう。

また、移住先での仕事を見つけるために地方企業に強いエージェントを活用した転職や、地域おこし協力隊制度を活用する方法もあります。

地域おこし協力隊制度を推進する総務省の意向では、令和3年度に活動する約6,000名の隊員数を、令和8年までに10,000名に増やすという目標を掲げています。

今後、地方自治体で地域おこし協力隊を採用する数も増えていくことが予想されるため、地方移住後の仕事として、視野に入れてみるのも良いのではないでしょうか。

*1 パーソル総合研究所　「地方移住に関する実態調査」（Phase1）

5.移住先の住まいを決める

移住先の住まいを決める時には、2段階移住がおすすめです。

2段階移住とは、移住を段階的に進めるアプローチのことを指します。
1回で思い描く理想の移住先へ移住するのではなく、地方都市などの利便性を重視した地域に住みながら、さらに条件にあった移住先を模索する方法です。

移住の失敗例として「田舎暮らしが想像以上に大変だった」「不便な生活に耐えられない」というように、現在の暮らしとの大きすぎるギャップが原因の1つになっています。

過疎地域や離島など、里山や海の近い暮らしは開放的な景色や自然の恵みが魅力的ですが、普段の暮らしには多少の不便さもあるのが現実です。

2段階移住では、そうした地域での暮らしを近くで体験しながら自分や家族に合っているかを確認したり、移住先での暮らしに必要なスキルや知識を身につけたり、少しずつ環境に適応していくために必要なプロセスと言えるでしょう。

6.必要な手続きを把握して移住する

移住したいエリア・仕事・住まいが決まったら、具体的に必要な手続きを進めていきましょう。
移住の計画では、このような手続きをリストアップし、事前にやっておくべきことを把握しておくことが重要です。

• 荷造りや引っ越し業者の手続き
• 退職や転職に伴う手続き
• 保育園や児童手当など子ども関連の手続き

実際に必要な手続きを確認していくことで、移住前の居住地で済ませておくべきことや、移住地で行う手続きなどが明確になってきます。

転職や退職を伴う移住では、社会保険の切り替えや子どもの児童手当に関して、前年度1月1日時点の居住地（転出元）の自治体で発行される「課税証明書」などの書類が必要なることがありますので、移住前に手配しておくとその後の手続きがスムーズになります。

 

失敗しやすい移住の計画の特徴

移住の計画を立てる際には、以下のポイントを押さえると失敗しにくいです。

いつまでに移住するか期限を定めていない

具体的に地方移住を検討しはじめたら、いつまでに移住をするか期限を設定しましょう。
自治体等の移住相談に参加される場合、必ず聞かれるのが「いつ移住したいか」です。

移住したい時期を決めることで、そこから逆算して働き方の調整や住まいの契約などの期限の目安が見えてきます。

「将来的に移住できたら...」では、具体的な計画が立てられないので、可能な限り移住したい期限を定めましょう。

家族の同意が得られていない

家族で移住する場合は、家族の状況を踏まえた移住の計画を立てる必要があります。
そのため、家族の同意を得ておきましょう。

自治体の移住相談窓口でも、家族の同意が得られているかをヒアリングされるケースは多く、同意が得られていない場合はその後の移住が難しくなります。

家族での移住は、家族全員のライフスタイルや生活環境、友人関係に大きな影響を与えます。パートナーや子どもの要望を理解した上で、具体的な移住の計画を立てるのが望ましいです。

また、自分の仕事の調整はもちろん、パートナーの転職や子どもの学校・保育園などの事務手続きも多いため、さまざまな事柄のスケジュール調整が難しくなります。
事務手続きやそれらの期限を漏らさないためにも、具体的な移住の計画を立てましょう。

移住後の生活収支が未計画

移住前後の生活収支の変化を見込んで、移住の予算計画に反映しておきましょう。

移住によって転職や退職などが伴う場合、生活収支も大きく変わる場合があります。
移住後に年収が下がる場合、移住初期の頃には社会保険の負担が大きくなったり、家電製品などの大きな支出が増えたりすることで、生活収支を圧迫します。

移住後の生活に支障がでないよう、ある程度の貯蓄がある状態で移住を実行しましょう。

 

移住で失敗しないためには、入念な情報収集と計画を

地方移住をスムーズに実行に移すための移住計画について、具体的な内容をご紹介しました。

移住で失敗しないためには、入念な情報収集と計画が必要です。本記事を参考に、具体的な移住計画を立ててみてください。

 

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