【特集】高知県は隊員数No.1!地域おこし協力隊を徹底解説!
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地域おこし協力隊という制度をご存知ですか?
地方自治体が都市地域からの移住者を1〜3年間「地域おこし協力隊」として任命し、一次産業や情報発信、イベントの企画・運営など様々な地域活動を行ってもらいながら、その地域への定住・定着を図る総務省の取り組みです。(実施主体は、各地方自治体となります。)
令和4年度で6,447名の隊員が全国で活動しており、今では地方へ移住するための手段として認知度が上がってきています。
今回は、そんな地域おこし協力隊について最低限おさえておきたいポイントや、隊員数全国1位(※)の高知県の取り組みなどについてご紹介します!
※人口10万人あたりの隊員数(令和4年度総務省調査)
これだけは知っておきたい!地域おこし協力隊の基本
地域おこし協力隊は、1~3年間、都市部から地方に移り住み、地方自治体から「地域おこし協力隊」として委嘱を受け、地域の課題解決や活性化のための活動を行います。仕事内容や報酬は、隊員を募集している自治体によって異なりますが、どの自治体も共通して以のような条件を設けていることが多いです。
給 料 | 月14万~22万円程度 |
住 居 | 無償貸与、家賃補助、住居紹介など |
働く場所 | 協力隊を募集している地方自治体 |
仕事内容(ミッション) | さまざま(観光、地域づくり、一次産業などは特に多い) |
雇用形態 | 会計年度任用職員、他団体雇用、業務委託など |
雇用期間 | 最大3年間 |
高知県は隊員数が全国1位!?
実は、地域おこし協力隊の数が全国1位(※)の高知県。令和4年度には270名の隊員が県内で活動しました。そんな高知県では、隊員のスキルアップを目的とした研修制度や隊員をサポートするための相談体制が整っていることが強みとなっています。任期終了後を見据えて、初年度から手厚いサポートを受けることができます。 ※人口10万人あたりの隊員数(令和4年度総務省調査)
<高知県の協力隊研修制度・相談体制>
●研修会
・初任者研修(おおむね着任1年未満の協力隊対象)
・交流勉強会(全員対象)
・試作品販売会
・四国の地域おこし協力隊等交流勉強会
・キャリア形成支援研修(全員対象)
●相談体制
・県地域おこし協力隊相談窓口(OBOGが対応)
・国地域おこし協力隊サポートデスク(OBOGの専門相談員が対応)
●高知県地域おこし協力隊ネットワーク「とさのね」による支援
高知県内の地域おこし協力隊の活動支援と、現役隊員やOB・OGとのネットワーク形成を目的に、OBOG隊員等により構成される「地域おこし協力隊ネットワーク"とさのね"」が、隊員等を対象とした研修や、隊員からの相談対応、受入自治体への支援などを行っています。
サイトURL:https://tosanone.com/
高知県の起業支援
●こうちスタートアップパーク
起業に関して、段階に応じたメンターが相談対応。入門から実践までの各段階で起業に関して学べるセミナーを開催。
サイトURL:https://startuppark.org/
●土佐まるごとビジネスアカデミー
ビジネスを進めるうえで必要な基礎知識から、応用・実践力まで「まるごと」学べる研修を開講。
サイトURL:https://www.kocopla.jp/tosamba/course.html
ミッション別!高知県地域おこし協力隊募集要項紹介!
高知県の地域おこし協力隊のもう一つの魅力は、多種多様な活動内容です。一般的な農業や観光といったミッションはもちろんのこと、高知ならではのミッションも募集しています。ここでは、そんなバラエティ豊富な募集要項を一部ご紹介!
伝統・文化財
伝統的な技術、建築物、町並みなどを継承する!
・三原村:日本の原風景が残る村で、どぶろく文化を継承する
https://kochi-iju.jp/work/recommend/details.html?cid=908
・室戸市:重要伝統的建造物群保存地区「吉良川のまちなみ」を継承する
https://kochi-iju.jp/work/recommend/details.html?cid=902
農業
全国有数の園芸産地である高知県で、自慢の農業を学ぶ!
・北川村:日本一のゆず産地・北川村の未来を耕す
https://kochi-iju.jp/work/recommend/details.html?cid=860
・芸西村:農業担い手候補生として、芸西村の農業を活性化
https://kochi-iju.jp/work/recommend/details.html?cid=885
林業
未経験でも安心!整った環境で林業を学ぶ!
・梼原町:梼原の森林を守る仕事と暮らし
https://kochi-iju.jp/work/recommend/details.html?cid=874
・土佐町:自罰型林業にゼロからチャレンジ!
https://kochi-iju.jp/work/recommend/details.html?cid=866
食
食を通じて地域を盛り上げる!!
・日高村:高知県のフードダイバシティのパイオニアになる
https://kochi-iju.jp/work/recommend/details.html?cid=919
地域活性化
地域の方々と一緒に町を活性化させる!
・四万十町:地域おこし協力隊の先進地で、にぎわいづくりのプレーヤーに!
https://kochi-iju.jp/work/recommend/details.html?cid=891
・中土佐町:食やイベントを通じた地域振興に挑戦
https://kochi-iju.jp/work/recommend/details.html?cid=864
観光
・東洋町:高知県随一のリゾートの町で観光事業
https://kochi-iju.jp/work/recommend/details.html?cid=881
etc…
他にもたくさんの市町村で募集していますので、詳しくは地域おこし協力隊ページでご確認ください。
高知県移住ポータルサイト「高知家で暮らす。」-地域おこし協力隊ページ
https://kochi-iju.jp/work/kyouryokutai.html
失敗しないために応募する前にすべきこと
地域おこし協力隊、地方に移住し、地域の課題解決に貢献する良い制度ですが、地域とのミスマッチを防ぐためにはいくつかの注意点をおさえておく必要があります。ここでは、失敗しないために応募する前に押さえておくべきポイントをご説明します。
1.地域要件をチェック
地域おこし協力隊は、総務省により「地域要件」が定められており、「三大都市圏をはじめとする都市地域等に住民票及び生活の拠点がある」方が対象となります。この要件を満たしていないと応募することができません。
これは、地域おこし協力隊が、過疎地域の活性化を目的として発足した制度であるという背景が関係しています。つまり、過疎地域から過疎地域への移住を対象としている制度ではないということです。まずは、現住所がこの地域要件を満たしているかどうかについて、市町村担当者に確認する必要があります。
2.応募前には必ず現地訪問
いくら募集要項が充実していたり、市町村担当者とオンラインで密にやり取りしていたりしても、応募前には必ず現地を訪問することをおすすめします。それは、着任後のミスマッチを防ぐためです。実際に着任してみると、自分が抱いていた地域や協力隊のイメージと違ったなんてこともあります。そのため、必ず応募前には現地へ行きましょう。
事前に、市町村担当者へ現地訪問したい旨を伝えておくと、地域を案内してもらえたり、現役隊員の活動を見学したりすることもできるためおすすめです。
市町村のホームページや地図などを確認し、ある程度下調べをしたうえで、現地で確認したいことをピックアップしておくと良いでしょう。
3.移住イベントに参加して幅広く情報収集
移住について市町村担当者に直接相談できる場として移住イベントがあります。最近はオンラインでの開催も増えてきました。実際に高知県は毎年2回、全県規模の移住イベントを開催しています。このようなイベントは、一度にさまざまな市町村の情報が得られ、比較しやすいというのが最大のメリットです。移住や地域おこし協力隊を漠然と考えている方や、まだ移住先を絞ることができていないという方は是非参加をしてみて下さい。
また、市町村担当者との交流が深められることもメリットです。イベントでいろんな市町村担当者との接点をつくっておくと、その先も移住の相談相手として力になってくれます。
応募前には最低限この3つをクリアすることをおすすめしますが、さらに地域おこし協力隊になる前の心構えとして、「自分がやりたいこと、地域が求めていることの両方を意識する」ということも重要になります。地域おこし協力隊と聞くと、地域を“おこす”ことをイメージする方も多いと思いますが、地域に“寄り添う”姿勢も大切になってきます。
地域の方々と密にコミュニケーションを取り、共に活動する意識を持って、取り組みましょう。高知県民は良い意味でおせっかいで面倒見がいい方が多いので、ときにはそんな県民性に上手に甘えてみるのもいいかもしれません。
Q&Aを「高知家で暮らす。」に掲載中!
高知県移住ポータルサイト「高知家で暮らす。」には、地域おこし協力隊についてよくある質問をQ&A形式で掲載しています。
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