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青森県
横浜町
yokohama
- 保育
- 医療
■妊産婦さんが治療、出産、お子さんの面会等のために、周産期母子医療センターへ入院または通院する際に必要な交通費や宿泊費の一部
を助成します。
《助成対象者》
横浜町に住民票があり、実際に住んでいる方で、下記に該当される方。
1 妊産婦で、治療のために周産期母子医療センターへ通院または入院している。
2 産婦で、NICU(新生児特定集中治療室)等に入院しているお子さんの面会等をするために周産期母子医療センターへ通院してい
る。
《助成金額》
上限額:1回の分娩につき、100,000円(多胎の場合も1回となります。)
■次世代を担う子どもの健全な育成や若者の定住促進を図るため、出産祝金を支給します。
《交付対象者》
☆ 出産日1年以上前から継続して住民基本台帳法に基づく町の住民基本台帳に記録された保護者。ただし1年を経過しないときは、出
産日前及び出産日以降を通じて1年以上継続して町に居住し出産届を行い、かつ生まれた子の住所が町の住民基本台帳に記録された保
護者。
☆ 第 2 子以降の子から支給対象となります。
☆ 各種料金等の滞納がないこと。 ~etc.
《祝金の額》
① 第2子:5万円 ② 第3子以降:10万円"
2022.09.28更新
- 医療
■高校生までの医療費が無料です!!
《通院》 《入院》
☆ 0歳~18歳(高校生まで) ☆ 0歳~18歳(高校生まで)
☆ 無料 (保険診療の自己負担分) ☆ 無料 (保険診療の自己負担分)※入院時食事療養費は全額自己負担
《所得制限》 なし"
2022.09.28更新
- 保育
■許可保育施設に入所している0歳児以上の保育料を完全無償化しています。保育料の保護者負担を軽減することで、より一層保育施設を利用しやすくする環境を整備します。
※0 歳から2歳までは町独自で助成し、3歳以上は国施策で無料となります。また、副食費についても町独自の助成により全ての児童が無
料となっています。
《注意点》 《対象者・利用条件など》
☆ 横浜町に住民登録をしている必要があります。 ☆ 許可保育施設に入所している児童の保護者。"
2022.09.28更新
- 教育
- その他
■小・中学生の教育支援を行っています。
1 小・中学生の給食費の無償化を実施しています。(ただし、町内在住者に限る)
2 小・中学校へ新入学または転入する際、体操服購入費を全額助成しています。(ただし、1回限り)
3 小・中学校で、各種検定受験料1回分を全額助成しています。(ただし、2回目以降は半額助成)"
2022.09.28更新
- 住宅
■婚姻に伴う新生活に係る支援を行うことにより、婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、新規に婚姻した世帯に対して、住居費及び引っ越し費用の一部を補助します。
《助成対象者》
・世帯の所得の合計が400万円未満 ・ご夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下 等の条件を満たすもの
《助成金額》
上限額:30万円
《補助対象経費》
・住宅の購入費(建物のみ) ・賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料 ・引っ越し費用(業者へ支払った費用)
■住宅リフォーム促進事業~リフォームの補助事業
・省エネ、バリアフリー、克雪、防災性能の向上伴うリフォームの場合
補助率 上限額
工事費の 10% 20万円
※工事着工前に申請手続きが必要です。工事着手後の申請は対象となりません。
※エコポイントとの併用は出来ません。
※申請期間は令和 5 年 3 月 1 日(水)までとなります。
2022.09.28更新
- 住宅
■新築住宅の建築・購入の助成
・横浜町外から転入する方
補助率：建築費の取得費の3%
上限額：60万円
その他条件 ：若者夫婦(40歳未満)の場合、40万円を加算
・横浜町内に在住の方
補助率：建築費の取得費の3%
上限額：30万円
その他条件：若者夫婦(40歳未満)の場合、40万円を加算
※土地購入費、外構工事等の付帯工事費及び、町の補助を受ける浄化槽設置整備費を除く。
※申請期間は、住宅建設(取得)後3ヶ月以内。
■賃貸住宅の家賃補助
・横浜町外から転入する方
対象者：40歳未満の若者夫婦もしくは単身者
補助金額：1世帯あたり家賃の2万円を超えた部分の補助
上限額：2万5千円(単身者の場合1万5千円)
・横浜町内に在住の方
対象者：40歳未満の若者夫婦
補助金額：1世帯あたり家賃の2万円を超えた部分の補助
上限額：2万5千円
※補助金額は家賃より住宅手当等を差引き、最低自己負担額が2万円を超えた部分を補助。
※補助期間は最大24ヶ月となります。
※申請期間は、入居後1ヶ月以内。
2022.09.28更新