Uターン移住のメリットとデメリット！支援制度を使ってお得に移住！

満員電車の通勤や、都心の有り余る情報量、職場の人間関係に疲れたとき、ふと「自然豊かな地元に帰りたい」と思うことはありませんか？

コラム

2022/9/21 (水)

INDEX

Uターン移住のメリット
Uターン移住のデメリット
移住相談センター
移住支援制度が手厚い自治体

地方出身者にとって都会での生活は、最初は刺激があって楽しく、出会いや情報量が多いため成長につながるというメリットがありますが、年齢を重ねるにつれ、生まれ育った故郷へ帰りたいと考える方が増える傾向にあります。また、将来の働き方やライフスタイルを見据えて、地元に戻るケースもあれば、事業承継や子育て、介護など家庭の事情で戻らざるを得ないという場合もあります。このように、大学進学や就職を機に地方から東京などの都市部へ移住した方が、再び地方の生まれ故郷に戻ることを「Uターン移住」といいます。

Uターン移住のメリット

Uターン移住にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

自然豊かな環境の中、健康的な生活が送れる

豊かな自然が身近にあり、空気や水がおいしく、ゆとりのある暮らしを実現できます。自然の中で四季の移り変わりに心を和ませられる環境は、都会ではなかなか得られません。

地方では、車通勤を認める会社が多く、電車通勤の場合でも都会のような通勤ラッシュとは無縁です。人混みに気疲れしにくく、ストレスの少ない暮らしができます。

生活コストが低くなる

物価や地価、家賃が安い地方では、毎月必要な生活費を安く抑えることができます。特に家賃などの住居費は、都会と比べると安く抑えられることは大きなメリットの1つ。

都心ではワンルームのアパートでも月額6〜8万円はかかりますが、地方では同じ家賃で駐車場付きのファミリータイプのマンションも借りられる地域も少なくありません。

戸建て住宅やマンションの購入価格も都会に比べると格段に安いので、若いうちに「庭付き一戸建て」もゆめではありません。

食べ物が新鮮でおいしい

都会にも美味しい食べ物は沢山ありますが、やはり地方で採れた新鮮な魚や野菜にはかないません。それらの食材は地元の市場や直売所、道の駅などで購入でき、都会と比べると安く手に入ります。

両親の近くで暮らすことができる

子育て世代にとっては、両親のサポートが得られやすいというメリットがあります。また、両親の老後を心配することなく、安心して生活することができます。

慣れ親しんだ土地で働ける

まったく知らない土地で新生活を始めるとなると、環境や暮らしに慣れることや新たな人間関係を構築することに時間や労力がかかります。

しかし生まれ育った地元であれば、土地勘もありますし、気候や暮らしなどには慣れているため大変な思いをすることなく生活ができます。周囲の住民や友人関係もすでに構築されているので精神的な支えが得られて安定した生活を送ることができます。

子育てがしやすい

地方は自然が豊かで、子どもが遊べる公園や施設が都会に比べて多く、すぐ近くに海や山があるのでアクティビティも色々あります。自然や動物や魚、虫などの生き物と触れ合える機会も多くあります。

また、「地域全体で子育てをする」という考えが根付いている地域が多いため、安心して子どもを遊ばせられるのも魅力です。都会は人口が大樹保育所に入れる審査や倍率が高いのに対し、地方は都会に比べて保育所の倍率が低く、子どもが預けやすいことも特徴です。

Uターン移住のデメリット

Uターン移住をする上で、メリットだけでなくデメリットについても考えておくことが大切です。Uターン移住のデメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

仕事の種類や求人の数が都会に比べると少ない

都心と比べると地方は求人が少なく、職種も限られます。どんな仕事があるか、報酬はどの程度か、どの地域に仕事が多いのかなど、移住する前に様々な角度から情報収集することが必要です。

収入は下がることも多い

大都市にある企業のほうが、月収や年収が高い傾向があるため、前職と同じ職種でも、年収が下がってしまう恐れがあります。地方は都市部より物価が安いですが、収入は生活していく上で重要な点になるため、事前に確認しておきましょう。

交通手段が限られている

都心と比べて地方は電車やバスの本数が少ないため、交通手段として車を使う方が多いです。山間部などでは最寄りの駅から距離があることが多いため、車がないと不便に感じることがあるでしょう。

商業施設が早く閉まる

スーパーやコンビニ、飲食店などは、都心と比べると早い時間に閉まることが多いです。コンビニやスーパーは都心より数が少なく自宅から離れている場合もあり、気軽に買い出しに行けない面が不便だと感じる人もいます。

娯楽が少ない

地方は美術館や映画館、コンサートホール、デパートなど、娯楽を楽しめる施設が都心と比べると少ない傾向があります。そのため、休日のレジャーは、アウトドアが中心となる場合が多いです。

税金の負担が大きい場合がある

地方では固定資産税や法人税の税収が都会ほど望めないので、住民税や介護保険料、国民健康保険料といった税金の負担は、都会に比べると重くのしかかる場合があります。

光熱費がかかる

地方では光熱費がかかる場合があります。都会に比べると寒暖差が大きく、電気・ガスの使用量は跳ね上がります。ガスは地方ではプロパンガスが主流なので、都市ガスの価格と比べると高額です。

下水道が完備されていない地域が多いため、浄化槽を設置する料金も見積もっておく必要があります。また、地方では車が移動の足になるので、ガソリン代も欠くべからざる必要経費。山間部では傾斜があるため燃費も悪くなり、さらにガソリン代がかかります。

生まれ育った故郷へ戻るUターンであっても、地方に移住するにあたって住む場所や仕事を探す必要があり、交通費や引っ越し費用など移住に伴う資金が必要になります。Uターン移住で利用できる支援の種類には、以下のようなものがあります。

移住相談センター

移住相談センターでは、地元の暮らしの情報提供や、住居や就職などについて、一人ひとりのニーズに合わせた相談対応を行っています。地元の移住相談センターの窓口だけではなく、東京や大阪といった都市部での相談窓口や、オンライン窓口を設置する自治体も増えています。

Uターン向け就職セミナー

地方自治体のなかには、定期的にUターン移住者向けの就職セミナーを開催しているところもあります。転職イベントや合同企業説明会などが設けられているので、移住前に地元での就職・転職に向けて準備することができます。

就農サポート

農業を促進したいと考える地方自治体では、Uターンで就農を希望する方に向けて、農業に関する基礎的な知識や技術を定着させるための就農サポートに力を入れています。Uターンを機に農業を始めたい場合は、就農サポートの支援があるかどうか確かめてみてはいかがでしょうか。

引越し費用や交通費の助成

Uターン移住者への支援の一環として、交通費や引っ越し費用などの助成を行っている自治体も少なくありません。引っ越しする際の交通費だけでなく、就職・転職活動によるセミナーや面接などで訪れる場合にも、交通費を支給してくれる自治体もあります。このような支援を利用することで、Uターン移住へのハードルをぐっと下げられます。

移住支援制度が手厚い自治体

移住支援制度が手厚い自治体をご紹介します。

鹿児島県南大隅町

お試し住宅があり1,000円/月、利用上限14日間利用できる
事前に移住セミナー・オンラインセミナー参加の方へ現地視察の宿泊・交通費の1/2を補助する。上限5万円（1組2人までが対象）
空き家バンクの空き家を購入した場合、改修及び家財処分（町内業者のみ50万円上限）
卒業後10年以内に帰郷すれば、元金相当額も町が補助する
商工業者スタートアップ創業支援事業（月額、最長１年）がある。単身では起業3万円、継承は2万円、転入起業者1万5千円の補助。世帯では、起業5万円、継承4万円、転入起業者3万円の補助がある。
新規就農者研修制度がある。夫婦の場合は25万円×12月、単身の場合は15万円×12月の補助。修了後は就農支援金50万円が支給される。

南大隅町

宮城県登米市

登米市住まいサポート事業補助金（上限額39歳以下夫婦で新築の住宅取得の場合50万円）※登米市への転入者が対象
結婚新生活支援事業補助金で、上限30万円の補助金を支給する。
新規就農支援事業。新規就農希望者が市内農家で研修する場合、独身者は月額30,000円以内、夫婦は月額50,000円以内の補助金を支給する。
創業支援事業（農・商・工分野の地域資源を生かした起業など）には最大200万円補助金を支給する。
空き家情報バンクで成立したものを対象に、登米市空き家改修事業補助金（空き家の改修費用の1/2の補助で上限が50万円）を支給する。

登米市

北海道秩父別町

住宅用地を取得した方に土地購入価格の3分の2を交付。（上限100万円）
新築住宅を購入した方に補助金を交付（100万円、新婚・子育て世帯は加算あり）
住宅リフォーム費用の一部を交付。（上限30万～100万）
新婚世帯・子育て世帯に対し引っ越し費用を助成する。（定額20万円（高校生以下のお子さんが3人以上の場合は定額30万円））
新婚世帯・子育て世帯・町内就業者を対象に家賃を助成する。（上限月25,000円）

秩父別町

兵庫県洲本市

洲本市へ移住を検討している方を対象に、住居若しくは仕事を探し、または暮らしを体験する等の活動に要した経費の一部を補助。宿泊費や高速道路料金等、市内での活動に要する経費の2分の1を補助（10万円限度）
住宅を購入、賃借する移住世帯や新婚世帯に、住宅取得費用や引越費用、自動車購入費用などの新生活に必要な費用の一部を助成。新築住宅購入の場合は180万円、中古物件（空き家バンク登録物件）購入の場合は150万円、中古物件（空き家バンク未登録物件）購入の場合は130万円、住宅賃貸借の場合は60万円の補助金を支給。
市内の事業者における人材の確保のため、また、就業者の経済的負担の軽減を図ることによってUijターンを推進するため、未来の担い手を対象として、高校・大学等の在学中に借り入れた奨学金等の返還の一部（最大年間9万円）を補助。

洲本市

静岡県伊東市

伊東市移住就業支援事業補助金を交付。（2人以上100万円、単身者60万円）
40歳未満の医療・福祉関係の有資格者が、移住した上で資格を生かした事業所に就職した場合に補助金を交付する。月額2.5万円、最大60月
現地ナビゲート事業（移住検討者の現地案内）や、はじめよう伊東新生活事業（40歳未満の医療福祉有資格者で移住した方への補助）、起業支援および空き店舗対策事業（起業に係る補助金）がある。