地方移住して飲食店を開業したい！
地方で飲食店開業を検討中の方に向けて、知っておくと良いコトをご紹介
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地方移住を考えているけれど、何の仕事をしようか迷っている人も多いかもしれません。今、地方で飲食店を開業する人が増えているのをご存じでしょうか。今回は、地方で飲食店を開業するメリット・デメリットや成功のポイント、利用できる支援制度などをお伝えします。
地方で飲食店を開業する人が増えている
猛威をふるったコロナウイルスは落ち着き、以前のように飲食店も活気を取り戻しています。そして、地方移住する人の中に、飲食店を開業する人たちが増えてきています。
都会で飲食店を開業するには、多くの開業資金が必要だったり家賃が高いなど、金銭的なハードルが高いですが、地方での開業はそれに比べると低いといえます。
地方で飲食店を開業するメリット
地方で飲食店を開業することで得られる具体的なメリットをご紹介します。
開業資金が少ない
田舎は都会に比べ土地代が安く、賃貸でお店を借りる場合、自分で物件を購入する場合、いずれも都会より安く開業することができます。自治体よっては空き家を無料または格安で貸してもらえるケースもあります。
開業資金を抑えられることは、大きなメリットでしょう。
固定費が安い
賃貸の場合は初期費用のみならず、毎月の家賃も安く抑えることができます。都会に比べ、数分の1程度の家賃で物件を借りられることもあります。また、食材も都会より安く仕入れられる傾向があり、人件費も都会より抑えることができます。
毎月かかる経費を抑えられるのは地方ならではのメリットといえます。
競合が少ない
田舎は都会より飲食店の数が少ないため、競合するお店も少なくなります。都会のように数キロ圏内に同様のお店があると、お客さんの奪い合いになりますが、田舎はさほど競合は厳しくないでしょう。
地方で飲食店を開業するデメリット
地方で飲食店を開業するには、都会にはないデメリットもあることを頭に入れておいたほうがよいでしょう。
集客に工夫が必要
田舎は都会と比べ人口が少ないため、集客を工夫する必要があります。
都会ではインターネットを使用した集客がメインですが、田舎では新聞の折り込み、地域のフリーペーパーに広告を掲載するなど、紙媒体を使用した集客も有効的です。
また、田舎では口コミでお店の評判が広がることもよくありますが、良い口コミだけでなく良くない口コミも広がる可能性があるので注意しましょう。
売上は都会より少ない
売上は都会で飲食店を営むより、少なくなる可能性があります。田舎では一般的に都会より飲食店の客単価が低くなります。
都会と同じ価格で料理を提供しても、地域の人はなかなか足を運んでくれないでしょう。リーズナブルな価格でよいものを提供することがお店を繁盛させるポイントとなります。
人材の確保が難しい
飲食店を開業するにあたり、従業員を募集することもあるでしょう。
飲食店のアルバイトは学生を雇用することも多いですが、地域によっては大学や専門学校が近隣になく、アルバイトできる学生がいない可能性もあります。
正規の社員の募集の場合も、地方は都会よりも転職が少ない傾向にあるので、すぐに欲しい人材が見つからない可能性もあります。
人材が必要な場合は、早めに求人募集を行ったほうがよいでしょう。
成功のポイント
次に、地方で飲食店を開業するために抑えておきたいポイントを紹介します。
地域の人とのコミュニケーションを大切にする
都会は飲食店の数が多いため、お客さんはたくさんのお店の中からお店を選択することができます。一方、田舎はお店の数が少ないため、必然的に選ぶお店も限られます。
そのため、気に入ったお店があれば、頻繁に通ってもらえるようになります。また、リピーターとなってくれたお客さんが友人にお店を紹介してくれたり、口コミでお客さんが増えるのも田舎ではよくあることです。
また、地域でのイベントには積極的に参加しましょう。それにより地域の人との交流が深められ、お店の認知度も上がることになります。地元の人とよい関係を築くことで、困った時に助けてもらえたりその道の人を紹介してもらえるなどのメリットが生まれます。
オリジナリティを出す
そのお店でしか味わえない料理や空間やサービスを提供することが、他店との差別化につながります。
海や山の獲れたての食材を使う、その地域の野菜や果物を使ったメニューを開発する、地元の農家とコラボしてメニューを開発する、などの工夫をしましょう。
また、田舎ならではの、窓から見える美しい景色が堪能できるお店、古民家風の落ち着ける空間で食事ができるお店なども人気が高いものです。
ターゲットを広く設定
田舎では飲食店の数が少なく、人口が少ないため、都会と違った戦略が必要です。
都会では、客層をサラリーマンに絞る、主婦層を狙う、などの戦略が有効ですが、田舎ではターゲットを絞りすぎず、幅広い客層に来店してもらう必要があります。
そのため、子供向けのメニューを取り入れ家族連れでも楽しめるお店にしたり、老若男女好むメニューを取り入れたりすることで、幅広い客層からの支持を得ることができます。
駐車場を広く確保
地方の交通手段はなんといっても車です。
駐車場が十分に確保されていない場合、お客さんがせっかく来店したのに関わらず駐車場に車を止めることができず、帰ってしまう場合があります。
また、そのようなことが何度も続くと、今後そのお店には来なくなる可能性があります。せっかく来てもらったお客さんを帰さないために、駐車場は余裕をもって確保するようにしましょう。
敷地内に十分な広さが確保できない場合は、近隣の駐車場を借りる、コインパーキングの料金を一部負担するなどの対応をするとよいでしょう。
支援制度
続いて、地方で飲食店を開業するにあたり、利用できる支援制度をご紹介します。
起業支援金
起業支援金は、地域の課題解決に役立つ社会的事業を新たに起業等する人を対象に、都道府県が支援する制度です。
都道府県が選定する執行団体が、計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行うとともに、起業等に必要な経費の２分の１に相当する額を交付します。
対象者
新たに起業する場合は、次のすべてを満たすことが必要です。
- 東京圏以外の道府県又は東京圏内の 条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと
- 国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと
- 起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること
支給までの流れ（一例）
- 公募開始
- 執行 団体へ起業支援金の申請
- 審査
- 交付決定
- 開業
- 法人設立・開業届出
- 伴走支援
- 実績報告
- 支援金精算払
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
対象者
常時使用する従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、それ以外の業種の場合20人以下である事業者。
補助額
上限50～200万円
補助率
２／３
補助対象となる経費
- 機械装置等費
補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等 - 広報費
新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等 - ウェブサイト関連費
ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費 - 展示会等出展費
展示会・商談会の出展料等 - 旅費
販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費 - 開発費
新商品の試作品開発等に伴う経費 - 資料購入費
補助事業に関連する資料・図書等 - 雑役務費
補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用 - 借料
機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの） - 設備処分費
新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等 - 委託・外注費
- 店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須）
出展：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック
https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_guidebook_ver8.pdf
地方で飲食店を開業する場合、都会とは違う戦略が必要になりますが、開業資金が少なく済むなどのメリットがあり、また利用できる支援制度もあります。
綿密に計画を立て、準備を行えば田舎で飲食店を開業することも夢ではありません。実際に地方で飲食店を開業した人たちの体験談を読んでみると、さらなるヒントが得られるかもしれません。
