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北海道
長沼町
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- 移住
- 仕事
■UIJターン新規就業支援事業
【制度概要】首都圏から長沼町に移住し、新規に就職または起業した方に、移住支援金を支給
【助成金額】 世帯で移住の場合100万円、単身で移住の場合60万円
【対象者】 次の①②③のいずれにも該当する方
① 移住元が次のいずれにも該当する方
・直近10年のうち通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏に在住し、東京 23 区に通勤していた方
・直近で連続して1年以上、東京 23 区に在住又は東京圏に在住し、東京 23 区に通勤していた方
② 2020年4月1日以降、長沼町内に移住した方
③ 北海道の就職マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方又は北海道が実施する「地域課題解決型起業支援事業」補助金の交付決定を1年以内に受けて起業した方
2022.12.10更新
- 移住
お試し暮らし体験住宅
【対象者】
•長沼町への移住を検討している方
•原則20歳以上の夫婦とその家族
•体験感想文、アンケート調査にご協力いただける方
【使用期間】 原則1週間以上3ヶ月以内（ 6～8 月は最長1ヶ月で、月をまたいでの利用は不可）
【利用料】 夏期（5 月～10 月） 1,400～1,600 円/日 冬期（11月～4月） 2,000～2,200 円/日
2022.12.10更新
- 保育
- 医療
■ 乳幼児等医療費助成制度
【制度概要】 高校卒業（18歳に達する日以降の最初の3月 31日）までのお子さんを対象に医療費を助成
【助成金額】 医療費（町内外・入通院を問わず、保険診療の自己負担額）を全額助成
■ チャイルドシート購入費助成制度
【制度概要】 チャイルドシートの普及を促進し、乳幼児の交通死傷事故の防止を図るとともに子育て支援を目的として、チャイルドシート購入費の一部を助成
【助成金額】 6歳未満の乳幼児一人につき1個を、購入費（消費税を含めた額）の3分の1以内で100円未満の端数を切捨てた額（1万円を上限） ※ 養育者が長沼町に1年以上住所を有している場合に限ります。
■ 遠距離通園助成事業
【制度概要】 町内保育園に通園している世帯の内、片道 4km 以上離れて いる場合に通園費の一部を助成
【助成金額】 一日当たり 55 円～330円
2022.12.10更新
- 医療
■ 出産祝金制度
【制度概要】 出産児の親権者が、長沼町に出産日前引き続き1年以上住所を有し、かつ、居住し、子どもを出産した場合に祝金を支給
【助成金額】 第1子3万円、第2子5万円、第3子以降10万円
2022.12.10更新
- 住宅
■ 合併処理浄化槽の助成制度
【制度概要】 公共下水道及び集落排水事業区域以外の区域に合併処理浄化槽を設置する方に対し費用の一部を助成
【助成金額】 合併処理浄化槽の規模により補助金額は異なりますが、設置に要する標準工事費の約70％を助成
2022.12.10更新
- 住宅
■ 住宅リフォーム助成制度
【制度概要】 住宅の安全性・耐久性・居住性の向上と地域経済の活性化と移住定住の促進を図るため、町内の方と転入者の方が町内業者を利用して行う住宅リフォーム費用の一部を助成
【助成金額】 住宅リフォームに要した費用の10～20％（30～50万円を上限）
2022.12.10更新
- 住宅
■ 空き家活用支援の助成制度
【制度概要】 町内に存する空き家の増加の抑制及び移住・定住の促進による地域の活性化を図ることを目的とし、居住の用に供する住宅を改修する方に、工事費用の一部を助成
【助成金額】 「助成対象経費」の5分の2以内（上限60万円）「助成対象経費」は助成対象空き家の改修工事又は修繕工事に係る費用で50万円以上のもの（台所、トイレ、浴室、洗面所、内装等の工事費、屋根、外壁等の工事費）
【対象者】 自らの負担で空き家を修繕及び改修しようとする所有者のうち移住者、転入者又は子育て世帯のいずれかに該当する方
【対象空き家】 概ね6カ月以上居住その他使用実績にない町内の空き家で、建築後5年以上経過した一戸建ての住宅又は併用住宅であること。
2022.12.10更新
- 住宅
■ 町内就業者への民間賃貸住宅家賃の助成制度
【制度概要】 町外から通勤する町内の事業所の勤務者と個人事業主の方の定住の促進、雇用の確保及び地域活性化のため、町外から町内の民間賃貸住宅に移り住む町内就業者の方に、家賃の一部を助成
【助成金額】 １月当たりの支払った家賃の月額から、 住宅手当の額を差し引いた自己負担額に対し、 条件に応じ設定した家賃助成限度額の範囲内（月額6,000円～12,000円）
2022.12.10更新
- 仕事
農業経験の無い方が長沼町で農業を始める場合には、長沼町内の先進的農家において、最低2年間の農業研修を行い技術習得していただく必要があります。新規就農希望者には、研修開始前に就農計画を立てていただき、町内の農業関係機関による審査を行います。農業技術の習得計画と指導体制、資金の調達計画、経営開始後の営農計画が実現可能で適切であると判断された場合に長沼町の新規就農候補者として、各種支援の対象となります。そして、研修終了時にも同様の審査を行い農業関係機関の総意として就農が適切と判断されて初めて、農業委員会に農地取得の許可を委ねています。
2022.12.10更新