
三重県
伊勢市
ise

- 移住
- 仕事
東京23区に住んでいる人、または東京圏に住みながら東京23区に通勤している人が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人を利用して就業し、伊勢市に移住した場合に、移住した人またはその世帯に移住支援金を交付します。
支給額:単身者 60万円、世帯100万円
2022.12.23更新
- 移住
- 住宅
【空家に住んでみません家事業】
伊勢市外から空家バンク登録空家を取得のうえ3年以上居住する移住者に対して改修費用を補助をします。
(中心市街地の物件は改修工事費の4分の3【上限75万円】、それ以外の物件は改修工事費の2分の1【上限50万円】、その他詳細条件はお問い合わせください)
2022.12.23更新
- 住宅
- 移住
【伊勢市移住促進のための空き家リノベーション支援事業費補助金】
県外から市内の空き家へ移住する方(または移住する方に空き家を貸す方)を対象として、空き家の改修費用の一部(上限200万円)を補助します。空き家が昭和56年5月以前に着工された木造住宅で、耐震基準を満たさない場合は、耐震補強補助(上限110万円)との併用が可能な場合があります。
【制度を利用いただける要件】
空き家:概ね1年以上、空き家であること。また、改修しないと住めない状態の空き家で、そのまま放置すると周辺に悪影響となる可能性があるもの。
移住者:6ヶ月以上、県外に在住し、伊勢市内の空き家にUIJターン等で移住後、10年以上市内に在住する方。
・その他詳細条件はお問い合わせください。
2022.12.23更新
- 住宅
伊勢市移住促進対策空家改修支援事業
【補助対象】県外からの移住者で10年以上伊勢市に住む方の行う空家のリノベーション工事
【補助額】対象工事費の2/3( 千円未満切り捨て)、上限200万円
2022.12.23更新
- 住宅
空家に住んでみません家事業(改修補助)
【補助対象】伊勢市空家バンク制度を利用して売買契約を結んだ市外からの移住者で3年以上伊勢市に住む方の行う改修工事
【補助額】
中心市街地エリア内:対象工事費の3/4( 千円未満切り捨て)、上限75万円
中心市街地エリア外:対象工事費の1/2( 千円未満切り捨て)、上限50万円 ・その他詳細条件はお問い合わせください。
2022.12.23更新
- 医療
- 保育
こども医療費助成制度 中学校卒業までのお子さんの医療費(保険適用分)を助成
※所得制限あり 小学校就学前のお子さんには窓口無料化を実施
2022.12.23更新
- 保育
○子育て支援センター|乳幼児とその保護者が交流できる場を提供しています。子育て相談、講座なども行っており、いつでも気軽に利用することができます。
○いせファミリー・サポート・センター|子育てを助けて欲しい人(依頼会員)の要望に応じて、子育てのお手伝いが出来る人(提供会員)を紹介し相互の信頼と了解の上で、一時的にお子さんを預かる会員組織です。
○病児・病後児保育|保育所などに通所しているお子さんが、病気あるいは病気回復期のために集団保育が困難で、保護者の仕事などの都合により家庭で保育することができないお子さんを一時的に預かります。
○保育所・認定こども園・小規模保育事業所|保護者が就労、妊娠・出産や病気などにより、ご家庭での保育することができない場合、お子さんをお預かりすることができます。
○一時保育事業|保育所(園)に入所していない児童の保護者が、就労、冠婚葬祭、急病等のために家庭での保育が困難となる場合や、育児疲れ解消のために、一時的にお子さんをお預かりします。
2022.12.23更新
- 教育
修学支援(伊勢市奨学金) 経済的理由で修学困難な高校生・中等教育学校生(後期課程)・高等専門学生・大学生に、返済の必要のない給付型奨学金を支給しています。
2022.12.23更新
- 保育
○親子3人乗り自転車購入費補助金 未就学児を2名以上養育している家庭を対象に、親子3人乗り自転車購入費用の一部を補助します。
【補助額】本体購入価格の3分の1(千円未満切捨て)、上限3万円
2022.12.23更新
- 仕事
○起業・創業支援事業 伊勢市産業支援センターには、24時間利用ができる起業家支援室、起業準備支援室があり、安価な家賃で入居ができます。また、同センターには創業支援員を配置し、支援機関と連携を図り、総合的な支援(ビジネス・インキュベーション)を行っています。
2022.12.23更新
- 仕事
○創業・移転促進補助金 伊勢市で創業を行う方、市外から新たに伊勢市に事業所(本店)を移転しようとする方の創業・移転にかかる経費の一部を補助します。(UIJターン又は伊勢市への本店移転の場合、創業等支援分(改装費、設備費、広報費等)として上限100万円、賃料分(事業所賃料の6ヶ月分)として上限60万円)
2022.12.23更新
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