移住をしたいけれど、まず気になるのが、移住先で仕事があるのかどうかではないでしょうか。
この記事ではそんな方に向けて、移住先の仕事の探し方や、地方だからこそできる仕事、メリットデメリットなどをまるっと紹介します。

 

地方移住して仕事をするメリット・デメリット

• メリット
  地方へ移住して仕事をするメリットとしてまず挙げられるのが、通勤ラッシュがないこと。地方では車通勤の場合も多く、電車やバスを利用するとしても、都会の通勤ラッシュのような混雑はありません。その結果、自然とライフワークバランスも整い、都会に住んでいた頃よりも快適な生活ができると感じる人も多いでしょう。
  
  
• デメリット
  地方は都市部に比べて求人数が少なくなります。そのため、これまで従事していた仕事をやりたくても、希望する職種が見つからないということも少なくありません。また、働き方や業種にもよりますが、年収も都市部にいた頃よりも下がってしまう可能性もあります。

 

移住先での仕事の見つけ方

地方での仕事探しは、東京や大阪などの大都市圏と比べると、求人数が極端に少なく感じられるかもしれません。しかし、働き手を欲している地方もたくさんあります。ここでは、移住先で仕事を見つける方法をご紹介します。

自治体の就労支援やサポートを活用する

東京なら有楽町にあるふるさと回帰支援センター、関西なら大阪ふるさと暮らし情報センターなど、大都市には移住相談ができる窓口があります。さまざまな地域の情報を集めたい場合にとても便利です。ここで就職情報なども質問できるので、就労支援について尋ねてみましょう。

一方、住みたい地域がすでに決まっている場合は、各都道府県が設置した相談窓口から問い合わせると話が早く進みます。オンラインで相談できる自治体も近年増えているので、気軽に問い合わせてみましょう。

 

求人情報サイトを利用する

都市圏の仕事探しと同じく、求人情報サイトを使うのも良いでしょう。ほとんどのサイトは働く場所を入力できるので、移住を考えている地域に絞って検索することで移住候補地に限定した仕事探しが可能です。

また、移住に特化した求人スカウトサービス「SMOUT」のようなサイトもあるので、自分に合った方法で仕事探しをしてみましょう。

 

地方インターンシップ制度を利用する

地方のインターンシップ制度というと、主に学生に対して行われる地方創生インターンシップ事業が有名ですが、社会人向けにインターンシップ制度を設けている自治体もあります。

例えば、広島県福山市が行なっている「広島県福山市社会人向けインターン」は、20代の若手からシニア世代までが対象となっており、この機会を使って福山市での仕事や住まい環境などを体験する機会を提供しています。インターン終了後は、お互いの合意ののち転職が成立する仕組み。実際に移住先に住んでみて、働いてみてわかることも多いので、このような制度を利用してみるのも良いですね。

 

移住したからこそできる仕事10選

移住先では、都会ではなかなかできないような地方ならではの仕事をしようと思っている人は少なくないでしょう。ここでは、地方だからこそできる仕事を紹介していきます。

農業

空気のきれいな地方で、美味しい農作物を作って暮らす生活に憧れる人もいるのではないでしょうか。農業は人手不足に陥っている地域もあり、移住して農業に従事する人に対して国や自治体から支援金などが付与される施策もあります。未経験でも移住をきっかけにして農業を始める人もいて、支援金を給付してもらいながら農業を学ぶことが可能な自治体も。

林業

森林は日本の国土の7割を占めていますが、林業に従事する人口は減少中。そのため、求人も多く、未経験者も多く参入しています。農業と同じく就業支援制度などもありますよ。

漁業

世界有数の魚の消費国である日本では、漁師さんの存在は欠かせません。太平洋や大西洋など世界の海へ出て漁を行う遠洋漁業に関しては、高収入が見込める仕事も。漁業の協同組合や会社に就職するほか、自治体で漁業の研修を実施しているところも。

酪農業

大自然の中で、牛を育て、乳牛でバターやチーズなどを作る酪農家。乳牛の健康管理や掃除、餌である牧草の管理など、牛にまつわるあらゆる仕事を担当します。北海道をはじめとする酪農が盛んな地域では、移住して新たに酪農業を目指す人の支援なども行なっています。

起業

移住先での起業は、地域の特性を活かしたビジネスに挑戦できるなど、とてもエキサイティングな選択肢。国や自治体から起業支援金をいただいて起業することも可能なので、自分で事業をやりたいという方は起業を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

地域おこし協力隊

地域起こし協力隊とは、地域外の人材を受け入れて地域の協力活動を行ってもらい、定住・定着を図る制度。地域おこし協力隊を募集している地域に応募し、おおむね1〜3年の期間、地方自治体の委嘱を受けて、その地域で生活しながら各種の地域協力活動を行います。仕事内容はさまざまで、農業からSNSや動画を使った情報発信まで、多種多様な職種があります。

事業承継

地方では、経営者が高齢化し、その担い手不足が叫ばれています。事業承継は、起業するよりもリスクが低く、その地域に根付いた事業を受け継いで貢献できる、魅力的な選択肢の一つです。興味がある人は、各都道府県に設置されている事業引継ぎ支援センターなどに行って相談してみましょう。後継者を探している人とマッチングしてくれる可能性もあります。

民宿やゲストハウス

地方では、少子高齢化などにより、住む人がいない空き家問題が深刻化しています。国や地方自治体が空き家問題を解決するため、さまざまな支援を行っており、安く空き家に住むことも可能です。移住先の空き家を借りて、民宿やゲストハウスを営むのも一つの方法。空き家を活用して、その土地に訪れるさまざまな人と交流できるやりがいのある仕事です。

リモートワーク

近年、リモートワークが可能な会社は増加しており、日本全国どこからでも仕事ができるという会社もあります。現在働いている会社がリモートワーク可能な会社なら、移住先でも引き続き仕事ができますし、リモートワーク可能な会社に転職するというのも一つの手ですね。

オンラインで仕事ができるフリーランス

プログラマーやライター、デザイナーに動画編集者など、パソコンがあれば仕事ができるフリーランスも、地方に移住しても仕事ができます。地方ならではという仕事ではありませんが、移住先でなかなか仕事が見つからないという時も、クラウドソーシングなどを利用して全国から仕事を探せる利点も。

 

使わなきゃもったいない！仕事にまつわる支援制度

国や自治体が支援している制度の中には、仕事に関する支援制度もあります。自分が利用できるものがあれば、ぜひ積極的に活用していきましょう。

• 農業次世代人材投資資金
  新たに農業を始める就農者を支援する制度で、準備型と経営開始型があります。準備型は就農前の研修を支援するのが目的で、交付の対象になれば年間で最大150万円が最長2年間交付されます。
  経営開始型は、就農後の経営を安定させるための支援で、最長5年間、年間で最大150万円が給付されます。
  
  農業次世代人材投資資金について詳しくはこちら
  
  
• 起業支援金
  地域の課題解決に貢献する社会的事業を起業する人を対象として、最大200万円を支援します。都道府県が選定する執行団体が、計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行い、起業に必要な経費の2分の1に相当する額を交付します。
  
  起業支援金について詳しくはこちら

 

まとめ

移住先の仕事探しは自分で探すだけでなく、就労支援などを利用して仕事探しをサポートしてもらうこともできます。また、インターン制度や求人スカウトサービスなどのサービスを使って探してみると、思わぬ方向から仕事が見つかる可能性も。農業や事業継承など、担い手を探している仕事もあるので、職種の間口を広げて探してみるのもおすすめ。国や自治体の支援制度もあるので、積極的に利用していきましょう。