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移住

【移住支援制度】
■移住支援金
東京２３区に在住、または東京圏在住で２３区内に通勤する方が女川町に移住し、一定の要件を満たす場合に移住支援金を支給します。
単身での移住の場合は６０万円、世帯での移住の場合は１００万円＋世帯員に１８歳未満の方がいる場合は１人につき１００万円が加算されます。

■移住体験施設
４泊５日から最大３０日間滞在し、女川でのライフスタイル（暮らす・働く・関わる）が体験できる「お試し移住プログラム」参加者用のシェアハウス（男女別）をご用意しています。
【プログラム参加費】
　一般：28,000円（税込）
　大学生・大学院生：18,000円（税込）
　シェアハウス賃料および水道・光熱費等：無料

2024.08.16更新

保育

【子育て支援制度】
■子ども医療費の助成
　世帯所得に関わらず、0歳から18歳到達年度までの児童に係る健康保険適用医療費の一部負担金および入院時における食事療養費について全額を補助します。

■未熟児養育医療の給付
　身体の発育が未熟のままに生まれ、指定医療機関での入育養育が必要な１歳未満の未熟児に対し、医療費の自己負担分を給付します。

■保育料の減免制度
　年齢制限および所得制限なく、世帯が養育する児童の第2子は保育料の半額を免除、第3子以降は全額を免除します。また、ひとり親家庭等で年齢制限および所得制限なく、世帯が養育する児童の第1子は保育料の半額を免除、第2子以降は全額を免除します。

■チャイルドシート購入設置奨励事業補助金
　6歳未満の児童用にチャイルドシートを購入し、所有する自動車に設置した方に購入額の2分の1以内で助成金を交付します（上限1万5千円）。

■病児・病後児保育
　保護者の子育ておよび就労の両立を支援するため、病気中または回復期にあるおおむね小学校3年生までの児童を一時的に保育します。

■育児支援ホームヘルプサービス
　育児に不安のあるご家庭にホームヘルパーを派遣し、安心して子育てができるようにお手伝いします。

■出産・子育て応援支援金
　子育て応援支援金　新生児１人当たり５万円
　※面談後に支給します。

■新生児聴覚検査費用の助成
　おおむね生後３日未満の新生児の聴覚検査の費用を助成します費用を助成します。

■新生児訪問
　赤ちゃんが健やかに成長できるように、出産後１～２か月頃を目安に保健師や主任児童委員が家庭訪問を行い、赤ちゃんの成長やお母さんの体調などを一緒に確認します。

■ブックスタート事業
　赤ちゃんの言葉と心を育む「読み聞かせ」のきっかけになるよう、６か月児育児教室の際に絵本を贈呈します。

2024.08.16更新

医療

【妊娠・出産に関する支援制度】
■特定不妊治療費助成金
　医療保険適用外の特定不妊治療を受けるご夫婦に助成金を交付します。

■出産・子育て応援支援金
　出産応援支援金　妊婦１人当たり５万円
　※面談後に支給します。

■妊婦一般健康診査費用の助成
　妊婦健診を受ける際の費用を最大14回分（多胎妊娠の場合は最大20回分）助成します。

■妊婦歯科健康診査費用の助成
　妊娠中の歯科健診の費用を助成します。

■産婦健康診査費用の助成
　産婦健診を受ける際の費用を最大２回分助成します。

■妊婦訪問
　赤ちゃんが健やかに成長できるように、妊娠７～８か月頃を目安に保健師が家庭訪問等を行い、妊娠中の生活などを一緒に確認します。

■産前産後の国民健康保険税の減免
　出産予定日または出産日が属する月の前月から４か月間（多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の３か月前から６か月間）の国民健康保険税が免除されます。

2024.08.16更新

住宅

【新築取得に関する支援制度】
■定住促進事業補助金
　新たに土地を購入し住宅を新築（購入）した場合　３００万円
　住宅のみ新築（購入）した場合　２２５万円
　住宅を建て替え（新築）した場合　２２５万円

【中古取得に関する支援制度】
■定住促進事業補助金
　中古住宅（土地含む）を取得した場合　１５０万円
　取得した中古住宅を改修した場合　費用の1/2（上限50万円）

【空き家に関する支援制度】
■空き家等活用情報提供事業（空き家バンク）
　町内における空き家等の有効活用と定住促進による地域の活性化を図るため、町のホームページに「空き家・空き地」の情報を掲載しています。

【引っ越しに関する支援制度】
■定住促進事業補助金
　宮城県外から引っ越した場合の引っ越し費用（上限15万円）

2024.08.16更新

教育

【教育に関する支援制度】
■奨学金貸与制度
女川町出身の優秀な学生、生徒であって、能力があるにもかかわらず、経済的事由により就学困難な方に対して学資を貸与する奨学金貸与制度（無利子）を設けています。
また、家計が急変した学生の方についても、奨学金貸与の募集申込みを受け付けています。

〇高等学校、高等専門学校（第1～3学年）、専修学校高等課程
月額　15,000円以内

〇高等専門学校（第4、5学年）、専修学校専門課程、大学（短期大学、大学院を含む）
月額　50,000円以内

〇償還方法
卒業月の1年後から10年以内に償還（月賦・半年賦・年賦のうちいずれかを選択）

■学習塾代等支援事業補助金
　学習塾、家庭教師、通信教育、水泳、ピアノ、習字、そろばん、英会話、スポーツ少年団等においての月謝等を補助します。

■基礎学力充実支援事業補助金
　高児童・生徒の基礎学力の向上のため、漢字検定・英語検定・数学（算数）検定の受験料の一部または全額を補助します。

■小学校入学支援事業
　町立小学校に入学する児童等及び区域外就学児童のいる世帯を対象に、指定運動着一式を給付します。

【通学に関する支援制度】
■高等学校等通学費等補助金
　高校生等が自宅から通学、または下宿などをしている場合、公共交通機関の定期券や下宿費用（部屋代）の負担を補助します。

■児童生徒遠距離通学費補助金
　女川町に住所のある児童・生徒のいる世帯を対象に、公共交通機関を利用して遠距離通学をする児童生徒の通学のための定期券の購入費用の一部を助成します。

2024.08.16更新

仕事

【起業に関する支援制度】
■創業等支援事業補助金
商工業の振興による地域の活性化や雇用の確保を図るため、女川町内で新規創業、第二創業、第三者承継を行う方に対して補助金を交付します。

【対象者】
①中小企業基本法に定める中小企業者、小規模企業者（ただし一定の割合以上の株式を大企業が所有している場合や、役員総数の1/2以上が大企業の役員を兼任している場合を除く）

②町内に事業所を設けて新規創業、第二創業または第三者承継を行う者

③過去に町などから同様の趣旨の補助金を受けていない者（新規創業または第三者承継の場合）

【補助対象経費及び補助金額】
〇新規創業または第二創業
　事業所となる建物の取得費用
　　補助率2/3以内（上限200万円）
　賃貸物件に施した内装、給排水、電気工事等の費用
　　補助率2/3（上限100万円）
　弁護士や司法書士への各種登記代行費用
　　補助率2/3（上限50万円）

〇第三者承継
　承継物件の取得及び改修費用
　　補助率2/3（上限100万円）
　弁護士や司法書士への各種登記代行費用
　　補助率2/3（上限50万円）