<p><span style="color:rgb(0,0,0);">青森県藤崎町は、津軽平野の中央部に位置し、新青森駅や青森空港までの交通の利便性が良く、比較的災害の少ない気候に恵まれた町です。また、世界一の生産量を誇るりんご「ふじ」発祥の地、安心安全な米、ニンニクなど高品質な農産物の宝庫であり、四季折々の食や自然が魅力の町です。</span></p><p><span style="color:rgb(0,0,0);">近年は地域住民主体による各種活動が行われるようになっており、また現在当町の地域おこし協力隊制度を活用した２名の地域おこし協力隊員の活躍、さらには地域おこし協力隊OBOGや移住定住コーディネーターとの連携により、町全体が盛り上がりを見せているところです。</span></p><p><span style="color:rgb(0,0,0);">今後、さらなる地域活性化を図るため、藤崎町で活動する隊員を次のとおり募集します！地域のために何かしたい方、地域と積極的に関わりたい方、地方移住に興味のある方など、藤崎町を一緒に盛り上げてくれる仲間をお待ちしています。&nbsp;</span></p><p><span style="color:rgb(0,0,0);">詳しくはこちらをクリック</span><a href="http://www.town.fujisaki.lg.jp/index.cfm/9,19634,63,391,html" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><u>http://www.town.fujisaki.lg.jp/index.cfm/9,19634,63,391,html</u></a></p>

藤崎町

青森県

【再募集】令和7年度着任青森県藤崎町地域おこし協力隊を募集します！

<p>地方移住して起業したいけれど、資金面で心配、ネットワークづくりに不安があるなど、一歩踏み出せないという人もいるのではないかと思います。</p><p>一から起業となるとハードルは高いですが、もともとある事業を承継する方法もあります。近年、地方移住者の事業承継が注目されているのをご存じでしょうか。</p><p>この記事では、事業承継のメリット・デメリットや、地方移住者が事業承継を行うにはどうしたら良いかをお伝えします。</p><h2>事業承継とは</h2><p>「事業承継」とは、会社の経営権を現在の経営者から後継者へ引き継ぐことです。</p><p>「事業承継」というと、子どもが親の事業を継ぐイメージが強いと思いますが、ここ数年は近親者ではない第三者による事業承継が増えています。</p><p>地方移住者による事業承継は、伝統産業などの後継者不足の解消だけでなく、第三者ならではの新たな視点により再活性化することも期待されています。</p><h2><br>事業承継の課題</h2><h3>経営者の高齢化</h3><p>帝国データバンクの調査結果によると、2021年の社長の平均年齢は60.3歳で、31年連続で過去最高を更新しました。社長の年代別の割合は50代が27.6%、60代が26.9％、70代が20.2％となっており、高齢化が進んでいることがわかります。</p><p>出展：帝国データバンク&nbsp;<br><a href="https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220301.pdf" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer"><u>全国「社長年齢」分析調査（2021年） (tdb.co.jp)</u></a></p><p>&nbsp;</p><h3>労働人口の減少</h3><p>総務省の調査によると、日本の生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに減少しており、2050年には2021年と比べ29.2％減の 5,275万人に減少すると見込まれています。</p><p>生産年齢人口の減少により、労働力の不足、国内需要の減少による経済規模の縮小など、様々な社会的・経済的課題の深刻化が懸念されています。</p><p>出展：内閣府（2022）「令和4年版高齢社会白書」</p><p><a href="https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nd121110.html" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer"><u>総務省｜令和4年版 情報通信白書｜生産年齢人口の減少 (soumu.go.jp)</u></a>&nbsp;<br><br>近年、少子化の影響もあり、中小企業・個人事業主の経営者の高齢化がすすんでいます。&nbsp;<br>後継者不在で廃業する企業も多く、事業承継は大きな課題となっています。</p><p>&nbsp;</p><h2>事業承継のメリット</h2><p>社内的に大きな課題となっている事業承継ですが、地方移住者が事業承継を行った場合、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。</p><p>&nbsp;</p><h3>技術やノウハウを引き継げる</h3><p>現在の経営者が長年かけて培った技術やノウハウを引き継ぐことができるのは、事業承継のとても大きなメリットです。</p><p>起業する場合は、経営者としてのスキルを一から習得する必要がありますが、事業承継は設備などのハード面のみならず、技術やノウハウなどのソフト面も引き継ぐことができるのです。</p><p>&nbsp;</p><h3>利益を得やすい</h3><p>あらかじめ事業として成功しているものを引き継いだ場合、事業承継後も安定した利益を得ることが可能です。&nbsp;<br>また、一から起業した場合は初期費用が多くかかるものですが、事業承継の場合はその心配はありません。</p><p>&nbsp;</p><h3>地域や社会によい影響を与える</h3><p>会社を廃業せず継続することにより、地域や社会によい影響を与えることができます。従業員の雇用を守る、取引先とのつながりを持続する、地域を活性化させる、伝統文化を承継する、地域のコミュニティづくりに貢献するなど、その影響は計り知れません。</p><p>&nbsp;</p><h2>事業承継のデメリット</h2><p>事業承継を行うとメリットがたくさんあることが分かりましたが、反面デメリットもあることを知っておく必要があります。</p><p>&nbsp;</p><h3>従業員や親族の反発</h3><p>第三者が事業承継を行った場合、現従業員や経営者の親族から反発を受ける場合があります。それを回避するには、社内の関係性を見直し、十分な実績をつくることが必要です。</p><p>&nbsp;</p><h3>負の資産を引き継ぐ</h3><p>資産がプラスのものだけならよいですが、借入金などの負債があった場合はそれも引き継がなければなりません。事前に事業の経営状態をよく調べておく必要があります。</p><p>&nbsp;</p><h3>長い期間が必要</h3><p>事業承継はただ引き継げばよいものではなく、また短期間でできるものではありません。M&amp;Aでも約1年、従業員や親族に引き継ぐ場合は短くても3年~5年はかかるといわれています。長い期間がかかることを想定し、あらかじめ計画的に準備を行ったほうがよいでしょう。</p><p>&nbsp;</p><h2>地方移住者が継業を探す方法</h2><p>次に、地方移住者が継業を探すには具体的にどのようにしたらよいのかをお伝えします。</p><p>&nbsp;</p><h3>公的機関に相談する</h3><p>事業承継に興味があるものの何から始めてよいか分からない方は、まず情報収集のうえ、公的機関に相談してみることをおすすめします。</p><p>&nbsp;</p><h4>事業承継・引継ぎセンター</h4><p>事業継承・引継ぎセンターは全国47都道府県に設置されており、中小企業の事業承継に関するあらゆる相談に対応しています。</p><p><a href="https://shoukei.smrj.go.jp/" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer"><u>トップ｜事業承継・引継ぎポータルサイト (smrj.go.jp)</u></a></p><p>&nbsp;</p><h4>中小企業庁</h4><p>中小企業の円滑な事業承継を支援しています。</p><p><a href="https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer"><u>中小企業庁:財務サポート「事業承継」 (meti.go.jp)</u></a></p><p>&nbsp;</p><h3>人材バンクの利用</h3><p>人材バンクとは、後継者を探している事業者と創業希望者をマッチングさせるサービスです。</p><p>&nbsp;</p><h4>後継者人材バンク</h4><p>創業希望者と後継者不在の事業者をマッチングさせ、事業を引き継ぐための支援を行っています。</p><p>地方へ移住し創業したいと考えている人が後継者人材バンクへ登録、相談を行います。相談を受けた後継者人材バンクは、希望者の条件や職務経験などを考慮し、後継者不在の会社や個人事業主とのマッチングを行います。</p><p><a href="https://shoukei.smrj.go.jp/human_resources_bank.html" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer"><u>後継者人材バンク｜事業承継・引継ぎポータルサイト (smrj.go.jp)</u></a></p><h4><br>日本政策金融金庫</h4><p>日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援は、主に従業者数9人以下の小規模事業者 が中心の事業承継者と譲受 希望者をマッチングさせるサービスです。</p><p>日本公庫の専門担当者が、利用者の希望を踏まえ、相手（マッチングの候補）を探します。また、マッチング後の困りごとにも対応します。&nbsp;</p><p>譲渡希望・譲受希望いずれの方も、サービスを無料で利用できます。</p><p><a href="https://www.jfc.go.jp/n/finance/jigyosyokei/matching/index.html" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer"><u>事業承継マッチング支援｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)</u></a></p><h2>事業承継に積極的に取り組んでいる自治体7選</h2><p>最後に、積極的に事業承継に取り組んでいる自治体をご紹介します。自治体のサポートがあれば、よりスムーズに事業承継が実現できるでしょう。</p><p>&nbsp;</p><h3>和歌山県</h3><p>都道府県として全国で初めて、移住者による継業を支援するプロジェクト 「わかやま移住者継業支援事業 」を発足しました。県・市町村・継業支援機関(商工会、和歌山県事業引継ぎ支援センター等)が連携し、事業主と移住者のマッチングを支援します。&nbsp;<br><br>また移住者継業補助金が充実しており、事業引継に係る費用および継業対象事業の再活性化に係る費用を最大100万円支給しています。（審査あり）</p><p><a href="https://warp.city/prefectures/30">https://warp.city/prefectures/30</a></p><p>&nbsp;</p><h3>高知県</h3><p>窓口での相談受付や独自の情報発信に加え、県内の商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、金融機関などと連携し、事業承継に課題を抱える事業者に対して啓発活動を積極的に実施しています。</p><p>また、全国初の試みとして「ネームクリア」で後継者を募集しています。通常、M&amp;Aでは対象の企業名を明かさないことが多いですが、あえて企業名を明かしています。</p><p>譲渡や売却条件ではなく、事業そのものの魅力や技術のすばらしさ、歴史・信頼・実績、地域での役割、事業者の想いにスポットをあて、後継者を募集しています。</p><p><a href="https://warp.city/prefectures/39">https://warp.city/prefectures/39</a></p><p>&nbsp;</p><h3>岐阜県&nbsp;</h3><p>各支援機関と「岐阜県事業承継ネットワーク」を構成し、事業承継診断や事業承継に関する各種セミナー、相談会等を実施しています。</p><p>2021年には「岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター」を開設し、事業承継に関するあらゆる相談にワンストップで対応しています。</p><p>後継者不在の事業者や事業承継に向けた課題が漠然としている事業者、経営者保証がネックとなっている事業者などの事業承継を支援します。</p><p><a href="https://warp.city/prefectures/21">https://warp.city/prefectures/21</a></p><p>&nbsp;</p><h3>愛知県豊橋市</h3><p>「廃業させないまち　とよはし 」を目指し、「とよはし事業承継ひろば」を創設しました。</p><p>豊橋商工会議所、豊橋市、市内金融機関、愛知県事業承継・引継ぎ支援センターが連携し、事業承継および創業を支援しています。</p><p>「創業希望者」と「後継者不在の事業者」を結び付けるため、「事業承継ひろば」と「創業プラットホーム」が連携し、後継者人材バンクの活用を促しています。</p><p>また市内の大学と連携を図っており、創業支援に力を入れている愛知大学、豊橋技術科学大学、豊橋創造大学の起業を希望する学生に情報提供を行い、マッチングを図っています。</p><p><a href="https://warp.city/cities/23201">https://warp.city/cities/23201</a></p><h3>青森県八戸市</h3><p>創業と事業承継の総合相談支援窓口「はちのへ創業・事業承継サポートセンター(8サポ)」を設置しています。</p><p>起業・創業者を増やし、経営者の高齢化などによる中小企業のやむを得ない廃業を未然に食い止めることを目的に、事業承継を支援しています。中小企業診断士やインキュベーションマネージャー（起業・創業志望者を構想・企画の段階から起業・創業に至るまで一貫して支援する専門家）がサポートしており、中小企業の事業承継に関する相談を受け付けています。</p><p>また事業承継後の継続サポートと、後継者の経営力を高めるセミナーなども開催しています。</p><p><a href="https://warp.city/cities/02203">https://warp.city/cities/02203</a></p><p>&nbsp;</p><h3>大分県日田市</h3><p>市内の中小企業・小規模事業者や創業希望者の経営等に関する悩みの相談窓口として「日田市ビジネスサポートセンター（BIZサポひた）」を日田玖珠地域産業振興センター内に開設しました。</p><p>経営に関する専門スタッフの中小企業支援コーディネーターが常駐し、幅広い相談のアドバイス等のサポートを行っています。相談内容に応じて、支援機関・専門家を紹介または連携し、ワンストップでサービスを受けられます。</p><p>相談は無料で何度でも利用可能です。</p><p><a href="https://warp.city/cities/44204">https://warp.city/cities/44204</a></p><p>&nbsp;</p><h3>神奈川県小田原市</h3><p>小田原箱根商工会議所では、「小田原箱根承継マッチング事業」を実施しています。小田原・箱根地域を中心に後継者不在企業と同地区で創業を希望する企業家をマッチングさせています。</p><p>さがみ信用金庫、横浜銀行、日本政策金融公庫小田原支部、東京地方税理士会小田原支部で「小田原箱根事業継承マッチングに関する協定」を締結し、廃業防止および創業をサポートしています。</p><p>地方移住者が事業承継を行うことは、事業譲渡希望者のみならず、継業希望者にも、地域にも計り知れないよい影響を与えます。</p><p>地方移住を検討しているのであれば、事業承継も選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。</p><p>&nbsp;</p><h4>地方移住して事業承継を実現した人たちの記事はこちら</h4><p>&nbsp;</p><p><a href="https://warp.city/posts/31841" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer">https://warp.city/posts/31841</a></p><p><a href="https://warp.city/posts/32763" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer">https://warp.city/posts/32763</a></p><p><a href="https://warp.city/posts/27902" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer">https://warp.city/posts/27902</a></p><p><a href="https://warp.city/posts/27889" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer">https://warp.city/posts/27889</a></p><p><a href="https://warp.city/posts/31645" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer">https://warp.city/posts/31645</a></p>

ワープシティ公式

八戸市

事業承継のメリットデメリットや、事業承継を極的に取り組んでいる自治体7選をご紹介！　

事業のバトンを受け継ごう。事業承継して惜しまれつつの廃業がない町に

西目屋村

河北町

山形県

小林市

宮崎県

地方移住の方法の1つとして活用できる「地域おこし協力隊制度」。 具体的な仕事内容や応募方法について解説します。

地域おこし協力隊になる方法。メリット・デメリットを解説！

<p>移住熱が高まる昨今、移住するなら、自然あふれる田舎で農業をしてみたいという人もいるのではないでしょうか。しかし、これまでの仕事を辞め、未経験の農業を始めるとなると不安に思うことも多いでしょう。 今回は、移住先で農業を始めたい方向けに、<mark>農業を始めるまでの流れや国や自治体のサポートなど、知っておきたい情報</mark>を集めてみました。</p>
<p>&nbsp;</p>
<h2>未経験でも大丈夫！地方移住して農業するには</h2>
<p>地方に移住したいと思っている人の中には、現在の職業ではなく、新しい土地で農業をしてみたい人もいるのではないでしょうか。未経験で、しかも今住んでいる場所とは異なる場所で農業を始められるのか不安に思うかもしれません。</p>
<p>しかし、研修を設けたり、支援金を出したりしている自治体もあるので、農業未経験でも農業を始められます。<br />
移住して農業の仕事に就く場合、<mark>自分で農業を開業する<b>起業型</b></mark>と、<mark>農業を営んでいる会社などに就職する<b>雇用型</b></mark>があります。</p>
<h3><br />
起業型の場合</h3>
<ul>
	<li>移住先で農業研修を受講した後、開業することが多い。</li>
	<li>自分で土地を見つけ、農業に必要な機械などの設備も自分で調達。</li>
	<li>はじめのうちは出費が多く、収入も十分には得られない可能性が高い。</li>
	<li>自治体によっては毎月給付金がもらえたり、設備投資を補助してもらえたりする場合もある。</li>
</ul>
<p>起業型で農業をスタートさせたい人は、まず農地探しと、支援制度を探していきましょう。<a href="https://www.be-farmer.jp/" target="_blank" rel="nofollow noopener">「全国新規就農相談センター」</a>など、農業に関する移住支援を行なっている企業や団体に問い合わせてみるのも良いですね。</p>
<p>いくつか候補が出てきたら、各自治体の移住相談窓口に問い合わせてみましょう。</p>
<h3><br />
雇用型の場合</h3>
<ul>
	<li>雇用型は、会社に就職することで農業を始める方法で、基本的に毎月収入が確保される。</li>
	<li>起業型よりもリスクが低いので、農業を始めたいけれど、いきなり自営で行うのは怖いという人には雇用型の方が良い。</li>
</ul>
<p>いずれ農業で開業したいと考えている人も、修行のためにいったん就職するという選択肢もありますね。</p>
<p>雇用型の場合は、大手求人サイトや自治体の求人サイトなどで就職先が探せます。<a href="https://agrijob.jp/" target="_blank" rel="nofollow noopener">「農業ジョブ」</a>のような、農業求人サイトもあるので、チェックしてみると良いでしょう。</p>
<h2><br />
<br />
農業を始めたい人は要チェック！就農者向けの支援制度</h2>
<p>農業を始めるには、初期費用などにお金がかかります。</p>
<p>お金のために一歩を踏み出せないなら、支援制度を使ってみては？ここでは、就農希望者向けの支援制度をチェックしていきましょう。</p>
<ul>
	<li><b><strong>就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）<br />
</strong></b>次世代を担う農業者に向けた支援制度で、<mark>就農前の研修を後押しする資金や就農直後の経営確立を支援する資金</mark>を交付してくれます。</li>
	<li><strong>就農準備資金</strong><br />
都道府県が認める研修機関などで研修を受ける就農希望者に対し、最長2年間、月12.5万円（年間最大150万円）が交付されます。</li>
	<li><strong>経営開始資金</strong><br />
新規就農する方に対し、農業経営が安定するまでの最大3年間、月12.5万円（年間150万円）を定額交付します。</li>
	<li><strong>青年等就農資金</strong><br />
日本政策金融公庫では、新規で農業経営を開始する人に対し、<mark>無利子の資金「青年等就農資金」</mark>を取り扱っています。市町村から青年等就農計画の認定を受けた個人や法人に、融資限度額3,700万円、返済期間は17年以内で貸し付けてくれます。</li>
	<li><b><strong>移住支援金</strong><br />
</b>移住支援金は、地方創生の移住支援事業として、<mark>東京23区に在住または通勤している人が、東京圏外へ移住して、起業や就業する場合に都道府県と市町村が共同で交付</mark>します。世帯の場合は100万円以内（18歳未満の世帯員がいる場合は、最大30万円を加算）、単身の場合は60万円以内の金額が設定され、支給されます。</li>
</ul>
<h2><br />
農業支援がある自治体と制度を紹介</h2>
<p>前述した支援制度以外に、地方自治体が独自に行なっている支援制度もあります。<br />
このような制度が整っている自治体なら、未経験で見知らぬ土地で農業をするとしても、安心感が生まれますね。</p>
<h3><b><br />
熊本県上天草市</b></h3>
<p><b><mark>「就農支援」</mark></b></p>
<ul>
	<li><strong>農業次世代人材投資資金（準備型）</strong><br />
次世代を担う農業者となることを志す方に対し、就農前の研修を後押しする資金として、年間150万円、最長2年間交付します。<br />
※原則として、就農予定時の年齢が50歳未満の方向け</li>
	<li><strong>農業次世代人材投資資金（経営型）</strong><br />
次世代を担う農業者となることを志す方に対し、就農直後の経営確立を支援する資金として年間150万円、最長5年間交付します。<br />
※原則として、50歳未満で独立・自営就農する方向け</li>
	<li><strong>上天草市新規就農者支援事業</strong><br />
地域農業の担い手となる新規の認定就農者に対して、円滑な就農支援として、予算の範囲内（事業費の1/2以内で上限5万円以上20万円未満）で補助します。</li>
</ul>
<p><a href="https://warp.city/cities/43212">https://warp.city/cities/43212</a></p>
<h3><br />
山口県萩市</h3>
<p><mark><b>「新規就農総合支援事業」</b></mark></p>
<ul>
	<li><strong><strong>農業を始める前の研修費を助成（</strong>準備型）</strong><br />
先進農家などで、研修計画に基づき研修を受ける就農希望者に、月額125,000円（年額150万円）を2年間交付します。</li>
	<li><strong><b>農業開始時の不安定な経営を助成</b>（<b>経営開始型</b>）</strong><br />
45歳未満の新規就農者に対し、月額125,000円（年額150万円）を5年間交付します。</li>
	<li><strong>中核的担い手育成支援事業</strong><br />
農業を始める際に、農業機械や施設を整備するための補助制度で、事業費の50％（上限150万円）を補助します。</li>
</ul>
<p><a href="https://warp.city/cities/35204">https://warp.city/cities/35204</a></p>
<h3><br />
兵庫県朝来市</h3>
<p><mark><b>「朝来市新規就農希望者補助金」</b></mark></p>
<ul>
	<li>朝来市で新たに農業経営を開始するための就農研修に取り組み、要件を満たすと、45歳以下の人には月額15万円、46歳以上の人なら月額10万円の補助金を最大3年交付する。</li>
</ul>
<p><a href="https://warp.city/cities/28225">https://warp.city/cities/28225</a></p>
<h3><br />
新潟県上越市</h3>
<p><mark><b>「新規就農者等定住転入促進事業」</b></mark></p>
<ul>
	<li><strong>新規就農者住居費補助</strong><br />
共益費を除いた家賃月額の2分の1以内（補助上限額は月2万円）の金額を、農業法人に雇用されて就農した方は最大12か月、独立もしくは自営就農した方には最大24か月交付します。</li>
	<li><strong>農業用機械購入費補助</strong><br />
要件を満たす対象者に、農業用機械購入費の2分の1以内（補助上限額は50万円）、中山間地域の農地を50アール以上耕作している人には補助上限額100万円を交付します。<br />
1台当たり20万円以上の農業用機械（中古も可）が対象で、上限額を超えない限り複数回利用することができます。</li>
	<li><strong>大型特殊免許等取得費補助</strong><br />
要件を満たす対象者に、大型特殊免許等取得費の2分の1以内（補助上限額5万円）、けん引免許取得費の2分の1以内（補助上限額5万円）の取得費を支援します。</li>
</ul>
<p><a href="https://warp.city/cities/15222">https://warp.city/cities/15222</a></p>
<h3><br />
青森県つがる市</h3>
<p><mark><b>「つがる市新規就農者支援事業」</b></mark></p>
<ul>
	<li><strong>就農準備支援金</strong><br />
対象者に、就農準備支援金として10万円（1回限り）を支援します。</li>
	<li><strong>研修支援金</strong><br />
対象者に、月額5万円を上限を24か月として支援します。</li>
	<li><strong>居住費支援金</strong><br />
対象者に、家賃の1/2以内（上限2万5千円、補助月数上限は24か月）を支援します。</li>
</ul>
<p><a href="https://warp.city/cities/02209">https://warp.city/cities/02209</a></p>
<h3><br />
北海道足寄町</h3>
<p><mark><b>「新規就農支援」</b></mark></p>
<ul>
	<li><strong>営農実習奨励金</strong><br />
新規就農希望者として町に認定され、町内先進農家に6ヶ月以上2年以内の研修を行う場合、月額15万円を補助します。</li>
	<li><strong>経営開始奨励金</strong><br />
新規就農者として町に認められた人に対し、年額200万円を補助します。</li>
</ul>
<p><a href="https://warp.city/cities/01647">https://warp.city/cities/01647</a></p>
<p>&nbsp;</p>
<h2>まとめ</h2>
<p>今住んでいる土地とは別の場所へ移住して、未経験で農業を始めるのは少し勇気がいるかもしれません。しかし、現在は就農者に対して研修や支援金などの制度が整っており、自治体によっては独自のサポートを行なっています。移住支援金などもあるので、さまざまな制度を利用して、自分の納得できる形で農業をスタートできるよう、ぜひ少しずつ行動してみてください。<br />
気になる移住先が出てきたら、自治体に相談してみたり、実際にその土地を訪れてみたりしてみると良いかもしれませんね。</p>
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足寄町

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