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移住

・テレワーク移住奨励金：市外への勤務を継続しながらテレワークを行うために本市に移住又は定住する方を対象に奨励金を支給。（最大30万円）
・わくわく茨城生活実現事業：東京23区に在住または、東京圏在住で23区に通勤する方が移住し、対象となる就業先としてマッチングサイトに掲載している求人に就職するなどの場合に，移住支援金を支給。（世帯100万円，単身60万円）
・市有地の無償譲渡：市所有の定住促進用地に床面積50平方メートル以上の自己用住宅を建築し、居住すれば土地を無償で譲渡（２年間の貸付期間中に建築し、住民登録）。さらに、譲渡を受けた方に対し、最大100万円支給。

2024.10.16更新

移住

・田舎暮らしトライアルハウス：常陸太田市への移住を検討している方に，風土及び日常生活を体験してもらうため，お試し居住体験事業を実施。（1日/2000円・8日目以降は1日/1000円(光熱水費込み)）

2023.05.10更新

保育
教育
医療

・ファーストバースデイのお祝い品贈呈：市内で１歳の誕生日を迎えるお子さんに、お祝い品をプレゼント。
・入学祝品：市内小学校へ入学される市内在住の新入生に対し、入学祝品をプレゼント。
・ブックスタート：赤ちゃんとその保護者に、絵本が入ったブックスタートパックをプレゼント。
・保育園・幼稚園の保育料の軽減：保育園及びこども園に入園する0～2歳児の保育料について減額。
・給食費減額：小中学校の給食費は半額。3歳以上の保育園・幼稚園児は無料。
・医療福祉費支給制度（子どものマル福）：0歳～18歳到達の年度末までのお子さんの医療費の一部負担金を助成。

2024.10.16更新

保育
医療

・医療福祉費支給制度（妊産婦のマル福）：茨城県の制度により、対象疾病が制限されている妊産婦マル福について、対象疾病を拡大して助成します。また、所得制限により、県制度のマル福制度を利用することができない妊産婦についても、同様に助成。
・不妊治療費の助成：医療保険適用外で自費で受けた不妊治療（体外受精・顕微授精・男性不妊治療）の費用を助成（上限10万円/回）。
・不育症治療費の助成：不育症治療のうち医療保険適用外の検査及び治療に要した費用を助成（助成率１／２，上限10万円/年度）。

2023.05.10更新

住宅

・住宅取得促進助成金：子育て世帯等が住宅を取得する場合や、子育て世帯等と同居するために住宅を取得する場合、最大50万円の助成金を交付する。
・住宅取得促進助成金：子育て世帯等が住宅を取得する場合や、子育て世帯等と同居するために中古住宅を取得する場合、最大45万円の助成金を交付する。
・子育て世帯等住宅増改築助成金：子育て世帯等と同居するために住宅を増改築する場合、最大20万円の助成金を交付する。
・空き家リフォーム工事助成金：売買又は賃貸等による利活用を目的とした空き家の所有者又は賃借人もしくは購入者を対象に、空き家の工事費を最大110万円助成する。※本市空き家バンク登録物件に限る。

2023.05.10更新

住宅

・新婚家庭家賃助成金：新たに市内の民間賃貸住宅を契約し、入居した新婚家庭（婚姻3年以内かつ夫婦ともに満50歳以下）を対象に、月1.5万円の家賃補助を48か月間交付する。
・就農者等家賃助成金：市内に住宅を所有しない新規就農者および、市内で就農予定かつ市内の農家で研修する方に対し家賃の一部を助成。（月額20,000円/最大24か月）
※上記助成金は重複不可

2023.05.10更新

教育

・路線バス利用学生用定期券購入助成：市内に住所を有し、中学校・高等学校に通学する方を対象に、期間が3か月を超えるバス定期券の購入費の一部を助成。
・中学生フリー定期券交付：市内在住かつ市内の中学校に通う中学生を対象に、市内すべてのバス停留所における乗り降りが可能となるフリー定期券を交付。

2023.05.10更新

教育

・奨学資金返還免除制度：定住促進の一環として，常陸太田市奨学金を受けて大学等に進学し，卒業後に常陸太田市に居住している場合に，奨学資金の返還金を免除（最長１０年で総額最大２００万円）。

2023.05.10更新

仕事

・UIJターン就農奨励金：市内で就農するために市外から転入し、認定農業者や認定新規就農者の認定を受けた方に対して、20万円の奨励金を交付。

2023.05.10更新

仕事

・UIJターン等新規起業支援事業費補助金：市内に住所を有し，かつ，本市に3年以上居住し，事業を継続しようとする個人で，市内において起業しようとする方又は市内で起業し3年に満たない方に経費の一部を補助。（補助率１／２，最長で起業3年目まで50万円／年度）

2023.05.10更新

住宅
その他

・太陽光発電設備及び高効率給湯器設置費補助金：市内に居住しており、その居住している住宅に補助対象機器を設置した個人または市内に居住する予定で、その居住する予定の住宅に補助対象機器を設置した個人に対し補助金を交付。（≪太陽光発電システム≫15,000円／1kw（上限100,000円）≪リチウムイオン蓄電池≫１台50,000円≪高効率給湯器≫1台最大72,000円）

2023.05.10更新