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地方移住や地域貢献を考える方にとって、地域おこし協力隊は魅力的な選択肢です。しかし、制度への理解不足から、任期を十分に活かせなかったり、トラブルに直面するケースもあります。ワープシティが<a href="https://warp.city/posts/jB92_kHc-Sg6XpOpMdCKg">地域おこし協力隊334名に実施したアンケート</a>では、約半数が「就任前後で（良い意味でも悪い意味でも）ギャップを感じた」と回答。さらに、総務省設置の「地域おこし協力隊サポートデスク」によると、現役隊員の相談で最も多いのは「財政措置」に関する内容（17.6％）で、特に活動費の使い方が課題となることが多いようです。こうした背景を踏まえ、ワープシティでは総務省主催の研修に参加し、協力隊活動をスムーズに進めるための「制度の仕組み」と「予算の使い方」をわかりやすくまとめました。<h2>まずは制度の基礎知識をおさえよう</h2><h3>地域おこし協力隊制度とは？</h3>地域おこし協力隊制度は、都市部から地方へ移住する人材が地域協力活動を行いながら、地域への定住を目指す取り組みです。2009年に総務省が制度化しました。<h3>実施主体は地方公共団体</h3>この制度を実施するのは地方公共団体（自治体）です。そのため、活動内容や条件、給与、勤務時間などは自治体ごとに異なります。応募時には募集内容をよく確認することが大切です。<h3>隊員の任用形態は2種類</h3><ol><li>雇用型 地方自治体と会計年度任用職員として雇用契約を結ぶ形態です。 ・地方公務員法に基づき、健康保険や年金などの社会保険が適用されます。 ・守秘義務や職務専念義務など、公務員同様の規律が求められます。 ・年末調整が行われるため、確定申告が不要な場合もあります。</li><li>委託型 地方自治体と雇用契約を結ばず、業務委託契約で活動する形態です。 ・特産品開発や農業など、地域貢献の業務を委託されます。 ・社会保険は適用外のため、国民健康保険に加入し、確定申告が必要です。 ・自治体との雇用関係はありません。</li></ol>任用形態によって福利厚生や契約内容が異なるため、自分の希望や条件に合った形態を選ぶことが重要です。<figure class="image"><img src="https://warp.city/storage/uploads/posts/2024/12/11/-9EMqEXy356ofznTj9ilP/kP6R0a07w4aLPI3NRHRyi.webp"></figure><h2>正しく知っておきたい「お金」のこと</h2>地域おこし協力隊の活動費は、初めて隊員になる方が特につまずきやすいポイントです。ここでは、活動費の財源や予算の仕組みについてわかりやすく解説します。<h3>活動費のお金の流れ</h3>活動費は、まず自治体が自主財源で予算を確保し、自治体ごとに定めたルールに応じて隊員の活動費として支給します。その後、自治体が支給額を申請することで、国から交付されます。<figure class="image"><img src="https://warp.city/storage/uploads/posts/2024/12/11/-9EMqEXy356ofznTj9ilP/Q4cqpDj4IKsjNd0n-J1t-.webp"></figure>このように、活動費は国から直接隊員に渡るのではなく、実施主体である自治体が支払う仕組みになっています。<h3>活動費の財源は「地方交付税」</h3>地域おこし協力隊の活動費は「地方交付税」が財源です。これは、国が地方自治体間の財源格差を調整するために再配分する仕組みで、自治体には事後的に交付されます。このため、活動費はあらかじめ自治体において予算が確保される必要があります。<h3>活動経費は年間最大200万円</h3>活動費は税金でまかなわれているため、その使い道が公共の利益に役立つかどうかをしっかりと考える必要があります。また、自治体ごとに細かな条件が異なるため、活動前にしっかり確認することが重要です。<h4>活動全般に対する経費</h4>活動費は、移動費や作業道具、研修費、地域活動に必要な施設整備などに使用できます。ただし、住宅費やガソリン代、保険料などの必須経費を差し引いた後に残る金額が、実際に活動で使える額です。<figure class="image"><img src="https://warp.city/storage/uploads/posts/2024/12/11/-9EMqEXy356ofznTj9ilP/xVZKosOD66qumyUktV-8R.webp"></figure><h4>隊員が使えるその他の経費</h4><ol><li>起業や事業承継に対する経費（上限100万円） 地域内で起業や事業承継を希望する場合、2年目以降の活動中、または任期終了後1年以内に同じ自治体内で行うことを条件に、上限100万円が支給されます。</li><li>空き家改修に対する経費 任期終了後の隊員の住まいとして空き家を改修する費用も支給対象です。上限額や条件は自治体ごとに異なるため、事前に確認が必要です。</li></ol><h3>活動費の使用には事前の予算措置が必須！</h3>地域おこし協力隊の活動費は、あらかじめ予算の手続きをしておかないと、急に「これに使いたい」と思ってもすぐには使えないことがあります。そのため、活動費を適切に活用するには、自治体の「予算」の仕組みを理解しておくことが重要です。<h4>自治体の予算とは？</h4>自治体の予算は、4月から翌年3月までの1年間を単位に、歳入（収入）と歳出（支出）を見積もり、計画的に行政サービスを提供するための計画です。<ul><li>歳入：地方税や国からの交付金など</li><li>歳出：福祉、教育、インフラ整備などの経費</li></ul>予算案は通常、前年の9月頃から計画され、首長の審査や議会での議決を経て確定します。そのため、次年度に使える予算の内容は、前年度中にすでに決まっているのです。<figure class="image"><img src="https://warp.city/storage/uploads/posts/2024/12/11/-9EMqEXy356ofznTj9ilP/ItbG7QSpdr8Rm3Icnv-4A.webp"><figcaption>―予算が決まるまでのスケジュールの一例―</figcaption></figure><h4>次年度の活動費を確保するには？</h4>次年度に必要な活動費を確保するためには、前年の9月～10月頃までに自治体の担当者に希望を伝えておく必要があります。これを怠ると、希望する費用が予算に含まれず、活動がスムーズに進まなくなる可能性があります。活動を円滑に進めるためにも、計画的に予算の調整を行うことが重要です。<h4>活動費確保のために必要な準備と関係づくり</h4>地域おこし協力隊の活動費は、税金によって支えられています。そのため、必要な資金を確保するには、事前に活動計画を立て、コストをしっかり見積もることが重要です。<h4>予算承認のポイント</h4>活動資金を得るためには、以下の点が大切です。<ul><li>活動の公益性を示す：地域協力活動が地域にどのような利益をもたらすかを具体的に説明する。</li><li>計画の意義を明確に伝える：なぜその活動が必要なのかを、論理的かつ分かりやすく伝える。</li></ul><h4>自治体担当者との連携が鍵</h4>予算を確保するには、自治体担当者との積極的なコミュニケーションが欠かせません。信頼関係や協力関係を築くことで、提案の承認がスムーズになり、活動の成功につながります。十分な準備と関係づくりを行うことで、活動資金の確保が円滑になり、理想とする地域おこし協力隊活動を実現するための土台を築けるでしょう。そして、それが地域の発展や住民との絆を深める第一歩となり、自身にとってもやりがいのある充実した活動へとつながっていきます。<h4>地域おこし協力隊を支える全国ネットプラットフォーム</h4>知見や悩みを全国レベルで共有しよう総務省が運営する全国ネットプラットフォームは、地域おこし協力隊に関わる全ての人が互いに支え合い、地域の未来づくりをバックアップするための場です。<figure class="image"><img src="https://warp.city/storage/uploads/posts/2024/12/11/-9EMqEXy356ofznTj9ilP/WT45gESbgxSNdYG0Li-2j.webp"></figure>このプラットフォームでは、現役隊員や協力隊経験者、自治体担当者など、協力隊に関わる全ての方々が、それぞれの立場から培った知見や抱える悩みを全国レベルで共有し、より効果的で充実した活動を実現できる環境づくりを目指しています。ぜひ積極的に活用して、地域づくりに役立ててください。<a href="https://www.soumu.go.jp/kyouryokutai-network/" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer">https://www.soumu.go.jp/kyouryokutai-network/</a>※会員登録を行った方のみフルコンテンツでの利用が可能です。会員登録方法は自治体にお問い合わせください。

【総務省に聞きました！】正しく知っておきたい！地域おこし協力隊制度の仕組みと予算の使い方

地域おこし協力隊は、都市部から地方に移住した人材が地域活性化を支援するため、2009年に総務省によって発足されました。現在、総務省では過疎化や高齢化が進む地域への対策として、2026年（令和8年）度までに協力隊員を1万人に増やす目標を掲げ、持続可能な地域づくりを担う人材の育成に力を入れています。しかし、<a href="https://warp.city/posts/jB92_kHc-Sg6XpOpMdCKg" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer">地域おこし協力隊のアンケート</a>結果からもわかるように、制度への理解不足や地域とのコミュニケーションの難しさといった課題もあり、活動がスムーズに進まないケースがあるのも現実です。そこで今回、ワープシティ編集部は総務省を訪れ、地域力創造グループ 地域自立応援課の藤岡茉耶さんに取材を行いました。この記事では、地域おこし協力隊になる前に知っておきたい基礎知識として、総務省が考える地域おこし協力隊のメリットや3年間の計画の立て方、そして任期を有意義にするための心得をご紹介します。<figure class="image"><img src="https://warp.city/storage/uploads/posts/2024/12/11/-9EMqEXy356ofznTj9ilP/eg4H10LkxI1E9ba2Yeaf6.webp"><figcaption>総務省地域力創造グループ 地域自立応援課の藤岡茉耶さん</figcaption></figure><h2>地域おこし協力隊の役割とメリット</h2>―最初に、地域おこし協力隊の役割や取り組みの意義について教えてください。藤岡さん：地域おこし協力隊の制度の目的は、“都市部から地方へ”という人の流れを生み出すことにあります。基本的に、三大都市圏（東京圏・大阪圏・愛知圏）や政令指定都市に住む方が対象で、任期終了後も活動先の地域に定住する意思が期待されます。活動先は、過疎化や高齢化が進み、行政サービスや経済活動の維持にさまざまな課題を抱えている全国の地方自治体です。特に山村地域や離島、半島などの条件不利地域では、社会・経済活動を支える担い手が深刻に不足しています。地域おこし協力隊は、こうした地域に入り込み、外部からの視点でその土地ならではの魅力を発掘し、地域の人たちと協力しながら、地域経済の活性化や新たな文化圏の創出など、行政だけでは成し得ない柔軟で持続可能な地域づくりを支える重要な役割を担います。 ―地域おこし協力隊として活動することには、どのようなメリットがあるといえるでしょうか？藤岡さん：協力隊になることのメリットは大きく2つあると思います。1つ目のメリットは、縁もゆかりもない土地に「地域おこし協力隊」という肩書きで入っていけることです。例えば、「都市部を離れて自然豊かな地方で暮らしてみたい」と思っても、馴染みのない土地で一から人間関係や生活基盤を築くのは大変ですよね。その点、「地域おこし協力隊」という社会的な役割があることで、地域の方々も安心して受け入れやすくなり、地域コミュニティにも溶け込みやすくなるかもしれません。そうした意味で、協力隊の制度は地方移住したい人が新しい生活をスムーズに始めるためのひとつの手段として使っていただけると思います。2つ目のメリットは、自分のやりたいことに挑戦できることです。協力隊は若者からシニアまで幅広い世代に門戸が開かれており、自治体ごとに条件（※）はありますが、年齢にかかわらず多様な活動ができる点に特徴があります。※応募条件に年齢制限を設けている自治体もあります。詳細は各自治体の情報をご確認ください。例えば、若い世代が地方で「起業したい」と考えたとき、協力隊の制度を使い、地域の方と地域活性化に取り組むことで、一定の収入も得ながら起業の基盤を整えることができる。3年という任期を通して、自分のやりたいことにじっくり向き合い、実践経験を積めるのは大きなメリットといえると思います。また、「これまでの経験を地域に役立てたい」と考えている方にも協力隊は有効な手段になるはずです。定年後に協力隊で活躍しているシニアの方も多く、例えば、元テレビキャスターの方が地域で情報発信を行ったり、長年国際協力に携わった方が地域でグローバル教育に貢献するなど、第二の人生で力を発揮する場にもなっています。<h2>3年間をムダなく使うための計画づくり</h2>―地域おこし協力隊の中には、思い描いていた活動ができず、途中で辞めてしまったり、定住につながらなかったりする事例もあるようです。協力隊の任期は一般的に3年間とされていますが、この任期をムダなく最大限に活用するためには、どのような点に気を付けると良いでしょうか？藤岡さん：3年という任期は「長いようで短い」と感じる人が多いようですね。限られた時間を有効に使うためには、やはり事前の目標設定や計画づくりが欠かせません。協力隊として地域や自治体に何を期待されているのか、そして自分が達成したいことを明確にしたうえで、任期を3つのステップに分けて具体的な行動計画を立ててみるとよいと思います。<h3>3つのステップの考え方</h3><h4><img src="https://warp.city/storage/uploads/posts/2024/12/11/-9EMqEXy356ofznTj9ilP/QDAclC0w-GlvMQezp2_bP.webp"> 【1年目】地域との関係づくり</h4>「準備期間」と捉え、地域との関係性を構築することを意識しよう藤岡さん：1年目は、自治体や地域の方々と積極的にコミュニケーションをとり、焦らずじっくりと、自分だからこそできる地域との関わり方を模索してみてください。総務省としても各自治体の皆さまに、隊員の方との定期的なコミュニケーションの場を設けていただくようお願いしています。活動する中で困ったことがあれば一人で悩まず、自治体に相談し、しっかりと対話を重ねることで信頼関係を築き上げていくことが大切だと思います。また、地域の方々とも日常的な会話や行事への参加などを通じて、生活の中で関係性を深めていくことも大切ですね。そうした関わりは情報収集にもつながり、地域のリアルな課題や特性を理解するのにも役立つはずです。<h4>【2年目】課題解決の実践</h4>1年目に築いたつながりや知見を活かし、地域の課題に積極的に取り組もう藤岡さん：地域特産品の開発や観光サービスの展開、イベント運営など、地域課題の解決に向けた実践的なアプローチを進めていけるとよいでしょう。試行錯誤を繰り返しながら実践的な経験を積むことで、今後のキャリアやビジネスに役立つスキルを身に着けることにもつながるはずです。また、2年目からは、定住に向けた具体的なロードマップを描いていくことも大切です。総務省では、2～3年目の隊員を対象に「ステップアップ研修」を行っており（JIAM・総務省共催）、これまでの活動を振り返り、今後の目標や任期終了後の展望を整理するためのサポートを行っています。ロードマップの描き方や任期終了後にどんな選択肢があるのかといったヒントを得られる研修になっているので、2年目以降のステップアップに悩んでいる方は、ぜひこうした研修も活用していただけたらと思います。<h4>【3年目】定住に向けた環境整備</h4>これまでの実践を振り返りながら改善を重ね、安定的な運用ができる仕組みを整えよう藤岡さん：任期終了後も地域に定住して活動を続けるため、具体的な体制づくりを進めることが大切です。地域によっては、元協力隊員が現役隊員をサポートするネットワークなどを設けているところもあり、現役隊員がその経験を学ぶ場としても機能しています。他の協力隊員をはじめ、地域外の支援者、企業、NPOなど、多様な人とつながりを作ることで、将来の仕事やプロジェクトのパートナー探しにも役立つかもしれません。総務省では、任期2年目〜3年目や任期終了翌年に起業する人に対して、上限100万円の財政支援を行っているほか、起業・事業化の研修会も実施しています。実際に作成した事業計画を、起業の先輩や地域おこし協力隊の仲間とブラッシュアップしていく内容になっているので、起業を考えている場合は、そうした機会も有効活用していただけたらと思います。<h2>大切にしたい「三方よし」の心得</h2>―最後に、地域おこし協力隊を務めるにあたって、意識するとよい心得がありましたら教えてください。藤岡さん：協力隊の皆さんにはぜひ、「三方よし」という考え方を意識していただきたいと思います。「三方」とは「地域おこし協力隊」「地域」「地方自治体」です。協力隊が地域に入り、外からの視点で地元の人が気づいていない魅力を引き出すことで、行政だけでは難しい柔軟な地域おこしを進めていく。それが協力隊自身にとっても経験や生きがい、自己実現につながる。こうした三方よしを叶えることが理想的です。<figure class="image"><img src="https://warp.city/storage/uploads/posts/2024/12/12/-9EMqEXy356ofznTj9ilP/teAT4UHExNOLRn7yX4zWG.webp"></figure>ただ現実には、「協力隊としてやりたいこと」「地域の期待」「自治体が望むミッション」が完全に一致することは難しいかもしれません。しかし、たとえ少しずつ異なっていたとしても必ず重なる部分はあるはずです。その重なるところを、じっくり粘り強く見つけていくことを大切にしてほしいと思います。そのためにはやはり、コミュニケーションが欠かせません。同じ言葉を使っていても考えが異なる場合もありますから、ミッションや目標に関する認識合わせはしっかり行いましょう。例えば、「空き家の活用」というミッションの場合、自分は「空き家でカフェを開きたい」と考えていても、自治体は「地域全体の空き家の活用や後継者づくり」を期待しているかもしれませんよね。こうした齟齬をなくすためにも、内容の確認や意識のすり合わせを丁寧に行い、お互いに歩み寄る姿勢が大切といえると思います。この「三方よし」を実現することで、地域おこし協力隊の活動は一層充実したものとなり、自己実現と地域活性化という未来に向けた成果を実らせることができるはずです。<h2>まとめ</h2>地域おこし協力隊は、協力隊と地域、地方自治体が一期一会の関係性の中で共につくりあげていく取り組み。そこに一律の正解が存在しないからこそ、「三方よし」の考え方を軸に三者が協力し合い、最適な答えを見つけていく姿勢が大切です。そのためには、積極的にコミュニケーションを図る行動力や、地域とのより良い関わり方を模索する粘り強さが求められるといえるでしょう。地域おこし協力隊に興味がある方は、今回ご紹介したメリットや注意点、総務省の支援制度なども参考に、定住や起業に向けた一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

【総務省に聞きました！】地域おこし協力隊を目指す人必読！総務省が指南する「三方よし」の心得

地域おこし協力隊の「今」を徹底解剖

地域おこし協力隊に従事する334名の方に聞いてみた！リアルな現状と課題

子どもにとってより良い教育環境を求め、家族で住む場所を変える「教育移住」。地域や学校により、どのような先進的な教育に力を入れているかはそれぞれ異なります。今回は、前回教育移住の記事で取り上げた「ICT教育」にも関連がある、「STEAM教育」がテーマです。STEAM教育は科学、技術、工学、モノづくり、芸術、リベラルアーツを横断的に学ぶ、世界で注目を集める教育法です。この記事ではSTEAM教育の特徴や取り入れるメリット、全国で「STEAM教育」を実施している私立小学校をご紹介します。<h2>STEAM教育とは</h2>「STEAM」とは科学・技術・工学・芸術・数学の5つの英単語の頭文字を組み合わせた造語です。科学（Science）、技術（Technology）、工学・もの作り（Engineering）、芸術・リベラルアーツ（Arts）、数学（Mathematics）の5つの領域を対象とした「理数教育に創造性教育を加えた分野横断的な学び」を指し、世界的に注目を浴びています。STEAM教育は従来の知識を教わる”受動的学び（インストラクション型）”ではなく、自ら考え実践し構築する”能動的な学び（コンストラクション型）”を促しています。STEAM教育では、“面白い”“知りたい”といった子どものワクワク感を学びの原動力としています。子どもは自分の関心のある事柄に対し問いを立て、解決策を考えます。STEAM教育は、分野横断的な学びを通じて、問題解決能力や創造性を育む教育法なのです。<h2>小学校がSTEAM教育に力を入れる背景</h2>少子高齢化で労働人口が減少する日本では、テクノロジーなしに生き延びることが難しくなってきています。現代の子どもたちには、自ら問いを立て、科学技術を駆使して課題を解決する能力が求められるようになるでしょう。さらにはAIの普及などにより、現在の仕事の半分は20年後に消滅するといわれています。予測不能な時代を生き抜くには、柔軟な発想で変化を乗り切るスキルが不可欠です。テクノロジーのリテラシーを身に着けるだけでなく、STEAM教育の学びにより自ら考え、行動する力が求められていくといわれています。<h2>STEAM教育に力を入れている全国の私立小学校</h2>続いて、STEAM教育に力を入れている私立小学校をご紹介します。<h3>茨城県水戸市</h3><a href="https://www.mito-eiko-es.ed.jp/top.html" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer">水戸栄宏小学校</a>KOOV（SONYGlobalEducation）プログラミング教育導入実証校。「KOOV」はカラフルなブロックで自由なかたちをつくって動きを与えるキットとアプリで創造力とプログラミング的思考力を育む、SONYのプログラミング学習サービスです。1年生から6年生までしっかりとプログラミングを学習。コンピュータ室の40台のデスクトップパソコンに加え、最新型iPadを導入しました。iPadは1人1台使え、プログラミングはもちろん、アプリケーションを使った学びが可能です。また、「算数」「理科」の授業時数を重点的に配置し、自然や科学に親しむ心を育成するとともに、専門性の高い授業を展開しています。「問題解決型」の授業を通して、「論理的思考力」「発想力」を養成します。3〜6年生は週１回SDGsの授業を実施。SDGsを課題解決型学習の柱としていちはやく取り入れ、子どもたちが解決目標をもって取り組むようにしています。<h3>長野県松本市</h3><a href="https://www.saikyo-gakuen.ac.jp/" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer">才教学園小学校</a> &nbsp; 多数の企業・団体・個人と協働することで、独自のSTEAM教育を展開。教科の枠を超えて従来の学びのあり方を問い直します。これまで独立していた学問分野を結びつけることで、より豊かな想像力を養い、創造的な方法により問題解決を図ります。座学による知識の習得にとどまらず、習得した知識を実体験と結びつけることで学びを深めます。知識の習得と実体験が、互いに良い影響を及ぼし合う学びの場を作っていきます。地域社会や企業と交流を持つことで、より開かれた学びの場を作っています。近しい人だけではなく、新たに出会う他者と協働することで、思考・判断・表現を深める対話力を身につけます。プレゼンテーションによる解決策の提示、具体的な物や作品の制作、地域貢献活動、啓蒙活動など学校内外で多くの表現活動を行い、子どもたちのアウトプットする力を育みます。<h3>京都府京都市</h3><a href="https://ps.koka.ac.jp/education/steam/" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer">光華小学校</a>探究的な見方・考え方を働かせ、横断的・総合的な学習を行うことを通して、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質・能力を育成することを目指しています。計画性やチームワークのほか、ICTデバイスやプログラミングを活用するスキルをSTEAM教育で育みます。&nbsp;学年ごとのミッションに1年間をかけて挑み、学年の終わりにみんなの前で集大成を発表する、探究型授業を実施。 ICT・プログラミングのスキルや課題解決の手法だけでなく、リーダーシップや協働性といった非認知能力も伸ばします。<h2>私立小学校がSTEAM教育に取り組む理由とメリット</h2>全国の私立小学校がSTEAM教育に取り組む背景として、経済産業省が教育開殻の一環として提言する「学びのSTEAM化」があげられます。学びのSTEAM化は“ワクワク感をベースにした探究型の学び”を目指しており、全国の学校や教育サービス業の関係者と「未来の教室」実証事業を進めています。<ul class="todo-list"><li><label class="todo-list__label"><input type="checkbox" disabled="disabled">「未来の教室」とは 「学校で1人1台のパソコン端末を文房具としてふだん使いする環境」を整えると学びがどう変わるかを実証するため、2018年に経済産業省が開始した取り組み。</label></li></ul> これまでは知識のインプットに重点をおく学習でした。しかし自分の知識が社会でどう役に立つのかが分からなければ興味はわかず、大人になってから能動的に考えることがうまくできません。このため、STEAM教育では「インプット=知る」と「アウトプット=創る」を循環させて学びます。好奇心(ワクワク)を推進力に課題を見つけて学び、学んだ知識が現実にどう生きるかを実感することで学ぶ意欲が沸き上がるのです。STEAM教育で取り扱う問題に正答はありません。このため、ひとりで正解を探すのではなく、さまざまな価値観の人と触れあい、意見を出し合いながら答えを探すプロセスを重視します。&nbsp;<h2>STEAM教育の課題と今後の展望</h2>このようにSTEAM教育には素晴らしい可能性がありますが、導入されて間もないため、課題も残っているのが事実。１つめは、ICT活用の遅れです。残念ですが、日本のICT教育は他国と比べ後れを取っています。ICT活用にはタブレットやスマートフォンなどの端末や、安定した高速通信を実現できるインターネット環境が必要です。2つめは、理数に対する生徒の苦手意識です。日本の小中学生は、国際平均と比べ理数に対する苦手意識が高い傾向にあります。STEAM教育は数学・化学・技術・工学など理数に関するものが多いため、理数教育に対する子どもの苦手意識の克服が必要とされています。3つめは、指導できる教員の不足です。STEAM教育を横断して教えるには高いスキルが要求されますが、歴史の浅いこの分野に長けている教員は多くありません。多忙な教員がさらに新しいスキルを求められているのが現状のため、教員のトレーニングやサポートが急務といえます。今後は、さまざまな課題に取り組みながら、より充実したSTEAM教育を実現していくことが求められます。STEAM教育は科目に限らず、課外旅行や部活動でも活用できます。今後はデジタル化によって捻出された時間を情報収集や分析ツール活用に使い、さまざまなプロジェクト型学習を推進することが望まれます。 また、STEAM教育は産業界との連携も進められています。企業と学校が連携し、実際の現場での活動やプロジェクトを通じて学ぶことで、将来の職業についての理解や実践的なスキルを身につけることができるようになります。政府が「GIGAスクール構想」で、学校のICT環境整備と児童生徒ひとり1台端末を定めたことにより、ICTの活用も今後ますます進むでしょう。オンライン学習やデジタルツールの活用により、より効果的な学びが可能となります。少しずつではありますが、着実にSTEAM教育は全国に広がりつつあります。私立小学校だけでなく、「県をあげて」STEAM教育に取り組む姿勢を出している自治体もあり、近年、STEAM教育を取り入れている公立小学校も全国的に増えています。自治体が主催となったSTEAM教育をテーマにしたイベントやコンテストも増えています。教育移住には、さまざまな目的がありますが、もし、今とは違う環境でわが子の可能性を伸ばしたい、とお考えの方がいらしたら、STEAMを実施している学校への教育移住を検討してみるのも、一つの選択肢かもしれません。引用：<a href="https://www.steam-library.go.jp/" target="_blank" rel="nofollow noopener noreferrer">STEAMライブラリー - 未来の教室 (steam-library.go.jp)</a>&nbsp; &nbsp;

水戸市

茨城県

わが子の“面白い”“知りたい”の「ワクワク」を引き出す教育移住

STEAM教育に力を入れている全国の私立小学校３選！

地方移住を検討するにあたり、住居の選定はとても大切な問題です。毎日過ごす家がどのようなものかによって、移住先での生活もだいぶ変わってきます。できれば新築の家に住みたいけれど、予算が厳しく難しいという人も多いでしょう。
もし中古物件を探すのであれば、空き家バンクの利用を検討してみてはいかがでしょうか。今回は「空き家バンク」の制度についてご紹介します。
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<h2>空き家バンクとは</h2>
空き家バンクとは、地方自治体が空き家の登録を募り、利用を希望する人に物件情報を紹介する制度です。いわば、空き家の売り手と買い手を仲介するマッチングサービスです。
空き家バンクの運営は地方自治体、自治体に依頼されたNPO法人や不動産協会、宅地建物取引協会などが行っています。 
空き家バンクは売買物件がメインですが、賃貸が可能な物件もあります。
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<h2>空き家バンクの目的</h2>
空き家バンクはどのような目的で運営されているのでしょうか。
主な目的は空き家の解消、再利用のほか地方への移住促進です。少子高齢化や人口流動の要因から、特に過疎化が進む地域では管理されていない空き家が増加しています。
空き家を放置し続けることにより倒壊の危険のほか、不審者が住み着く、ごみの不法投棄、放火の危険など、治安の問題などがあります。また景観も損ねてしまいます。 
こういった問題を解消するとともに、積極的に移住者を受け入れ地域活性化に結びつける目的があります。
また、平成27年5月に「空き家特別措置法」が施行されました。 
この法律は、建物付きの土地に適用される固定資産税の税率軽減について、空き家は適用から外すというものです。
空き家バンクの制度は20年以上前からありましたが、近年移住希望者が増えたことにより、ニーズが広まってきました。 
なお空き家バンクは全自治体の約4割が参画済、約2割が準備中もしくは参画予定です。
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<h2>空き家バンクの仕組み</h2>
空き家バンクの仕組みはどのようになっているのでしょうか。
空き家バンクは、WEBサイトに物件情報（価格、外観の写真、間取り、所在地、築年数、建物面積、土地面積、補修の要否など）が登録されます。
居住希望者が専用サイトに利用登録し、物件を探す仕組みです。 
空き家バンクのシステムは一般の不動産会社の物件情報サイトに似ていますが、自治体が運営しているため、営利目的ではありません。
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<h2>空き家バンクのメリット</h2>
<ul class="check">
	<li>格安で空き家を購入できる、借りられる 
「誰も住む人がいないので困っている、使っていない家から少しでも家賃が入ってくればうれしい」との理由で金銭面をそれほど重視していないオーナーも多いことから、空き家バンクを利用した場合、驚くほどの安価で借りられたり、購入できることがあります。 
 
</li>
	<li>掘り出し物件に出会える 
個人が直接物件の登録をしているため、レアな物件に出会える可能性があります。風光明媚な古民家や昔ながらの茅葺屋根の家が登録されているケースもあります。 
 
</li>
	<li>賃貸物件を探しやすい 
田舎では賃貸物件が少なく見つけるのに苦労することがあります。不動産会社では扱っていないような賃貸物件を空き家バンクで見つけることも可能です。 
 
</li>
	<li>仲介手数料が無料 
家の購入時に不動産仲介業者を介さず契約した場合は、仲介手数料はかかりません。 
 
</li>
	<li>自治体の補助金制度を利用できる 
空き家バンクは地方自治体が運営しているため、さまざまな補助金を利用できる場合があります。</li>
</ul>
&nbsp;
<h2>空き家バンクのデメリット</h2>
<ul class="check">
	<li>物件の詳細情報は掲載されない 
空き家バンクに掲載されている物件は空き巣被害などを避けるため、物件情報の詳細を掲載していないケースも多くあります。その場合、物件の詳細を知るためには実際に内見する必要があります。地方で一軒一軒家を見て回るのは相当な労力を要します。 
 
</li>
	<li>古い物件が多い 
空き家だけに、どうしても古い物件が多い点もデメリットです。古い家財がそのままになっていたり、ガスや電気のインフラに障害があったり、修繕が必要な場合もあります。特に修繕の必要があるか、その場合およそいくらくらいかかるかは契約の前によくチェックしましょう。 
</li>
	<li>空き家のオーナーとのトラブルに注意 空き家バンクに掲載されている物件は不動産業者が介入せず、直接家のオーナーが登録している場合が多いです。その場合オーナーと直接交渉・契約することになりますが、不動産の売買に詳しくない人が行う場合、かなりの時間を費やしたり、トラブルに発展することもあります。なお自治体は契約時に発生したトラブル、交渉には一切関与しません。自治体はあくまでも空き家の売買サービスを提供しているのみになります。 
空き家バンクのサービスを利用する場合はあらかじめ、最低限の不動産に関する知識を得ておくとよいでしょう。 
</li>
	<li>不動産会社を仲介した場合は取引手数料が発生する 個人同士での売買の場合は基本的に取引手数料は発生しませんが、不動産会社を仲介して物件を売買する場合は、不動産会社へ一定の仲介手数料を支払う必要があります。 
なお自治体によっては、トラブル防止のため契約の際に必ず不動産仲介業者を介さなけばいけないところもあります。</li>
</ul>
&nbsp;
<h2>空き家バンクの利用方法</h2>
実際に空き家バンクを利用するにはどうしたらよいのでしょうか。 
利用方法は自治体によって異なりますが、およそ以下の流れで利用できます。
<h3>気になる自治体のホームページで「空き家バンク」を検索する</h3>
移住したい地域が定まっていない場合は下記の2サイトから探すとよいでしょう。いずれも国から委託を受けた不動産業者です。
<ul>
	<li>ホームズ空き家バンク 
　　　<a href="https://www.homes.co.jp/akiyabank/" target="“_blank”" rel="“nofollow noopener">https://www.homes.co.jp/akiyabank/</a></li>
	<li>アットホーム空き家バンク 
　　　<a href="https://www.akiya-athome.jp/" target="“_blank”" rel="“nofollow noopener">https://www.akiya-athome.jp/</a></li>
</ul>
<h3>登録されている物件を閲覧する</h3>
サイトから物件を閲覧してみましょう。 
物件情報は主に価格、外観の写真、間取り、所在地、築年数、建物面積、土地面積、補修の要否などが掲載されています。
<h3>自治体に利用登録の申請を行う</h3>
気になる物件があったら、自治体に利用登録の申請を行いましょう。 
登録方法や登録のフォーマットは自治体によって異なります。
<h3>物件の見学を行う</h3>
見学のスケジュールは余裕を持って設定しましょう。 
またせっかく地方まで出向くのであれば、複数の物件を見学できるよう、セッティングするとよいでしょう。
自治体によっては、一度に複数の物件が見学できるツアーも実施しているので、それを利用するのもおすすめです。 
物件の見学は地方自治体、家のオーナー、利用希望者の3者で行う場合が多いようです。
<h3>物件を購入または賃貸希望の場合は契約手続きを行う</h3>
家のオーナーと利用希望者で直接交渉、契約を行います。自治体は介入しないので、注意が必要です。希望があれば不動産仲介業者を利用することができます。
不動産業者を仲介する場合は所定の手数料がかかりますが、交渉の窓口になってもらえ、不明点をプロにアドバイスしてもらいながら契約を進められるといったメリットがあります。
空き家バンクを利用する際は注意も必要ですが、費用を抑えつつ自分の理想に近い物件を見つけることも可能です。 
移住を検討する場合、住居を選ぶ選択肢に入れてはいかがでしょうか。
&nbsp;
空き家バンクを利用して移住をした人たちの体験談はコチラ！
<a href="https://warp.city/posts/16260">https://warp.city/posts/16260</a>
<a href="https://warp.city/posts/11427">https://warp.city/posts/11427</a>
<a href="https://warp.city/posts/3601">https://warp.city/posts/3601</a>
<a href="https://warp.city/posts/11283">https://warp.city/posts/11283</a>
<a href="https://warp.city/posts/17103">https://warp.city/posts/17103</a>

笠岡市

岡山県

熊野市

三重県

周南市

山口県

丹波篠山市

兵庫県

柳井市

格安で空き家を手に入れられる！？空き家バンクのメリット・デメリット

空き家バンクってなに？空き家バンクの活用方法

移住を検討している人の中には、移住先で起業を考えている人もいるのではないでしょうか。実際、国や自治体の後押しなどもあり、地方に移り住んで起業する人は年々増えています。こちらでは、移住先で起業する場合のメリット・デメリット、起業の際に利用すると便利な制度などを紹介します。
<h2>地方起業が注目されている背景　</h2>
日本全体としても少子高齢化が社会問題として取り沙汰されていますが、地方ではもっと深刻な問題として人口減少や少子高齢化に直面している地域があります。そのため、少子高齢化への対策として、移住者を増やしたり、起業家を誘致・支援して、地方に活気が生まれるよう努力している自治体が増えています。移住者が増え、起業して仕事が創出されれば地方経済が活性化するだけでなく、新たな雇用が生まれ、人口の流出も抑えられます。
また、起業家にとっても地方起業は魅力的な選択肢となっています。都会に比べて必要なコストを抑えられたり、国や自治体が提供する支援金を利用できたりするのはもちろん、地方にしかない伝統文化やブランドイメージを起業に活用することも可能です。
また、地方の問題を解決するソーシャルビジネスに取り組み、地方に貢献しながら、ビジネスも発展させるという、都会ではなかなかできないビジネスに取り組めるのも地方ならではですね。
&nbsp;
<h2>地方で起業するメリット</h2>
地方で起業すると、さまざまなメリットがあります。起業家を惹きつける地方起業のメリットはどのようなものなのか、チェックしていきましょう。
<ul>
	<li>コストを抑えられる 
起業にはさまざまなコストが発生します。中でも店舗やオフィスの費用は他のコストと比べても大きな割合を占めます。地方の物件は東京に比べると安く借りられることが多いため、地方で起業した方が総合的にランニングコストを抑えられ、金銭面で大きなメリットとなるでしょう。</li>
	<li>都会よりも同業他社が少ない 
さまざまな会社がひしめく東京では、起業するとなると競争相手がたくさんいる状態でビジネスを始めなくてはなりません。一方、地方では同じビジネスを展開するとしても、競合相手は都会に比べて少ないため、移住先によってはその地域のニーズを一手に引き受けることも可能になるかもしれません。</li>
	<li>補助金や助成金を活用できる 
国や地方自治体は、地方創生や地域経済の活性化を目的として、地方移住や移住先での起業をする人に向けた支援を行なっています。代表的な支援としては、後述する国が推進する地方創生の一環の起業支援金が挙げられますが、他にも各地方自治体独自の起業支援を行なっているので、今いる場所で起業するよりも手厚い支援が受けられる可能性も。</li>
</ul>
<h2>地方で起業するデメリット</h2>
メリットがあればデメリットもあるもの。予想できるデメリットを理解した上で決めると、実際に不都合なことが起きても冷静に対処できますよね。
<ul>
	<li>市場規模が小さい 
地方は都市部に比べると人口が少ないため、その分市場も得られる利益も小さくなります。ただインターネットが発達した近年は、ECなどを上手く使うなどして住んでいる地域に限定せずに利益をあげる方法もあるので、さまざまな方法で市場規模を拡大していくことは可能でしょう。</li>
	<li>新規参入が難しいケースも 
コミュニティの力が強い移住先によっては、すでに根付いている企業が競合となると、そこに新規参入するのは難しい場合もあります。事前に市場調査するのはもちろん、移住者やビジネスの新規参入者に対してもオープンな雰囲気があるかなど、細かいところまで事前に調べておくようにしましょう。 
 
</li>
	<li>人材確保に苦戦する可能性も 
地方では近年、労働人口が都市部へ流出することによる人口減少や住民の高齢化が問題となっています。地方で起業して、現地で人材を確保したい際には、東京で人材を見つけるよりも苦戦する可能性があります。特に、特定のスキルや経歴を所持する人を探す場合などは、なかなか見つからないこともあるようです。</li>
</ul>
<h2>地方起業をする際に利用できる制度</h2>
国や自治体が提供している地方起業に便利な制度やサービスは、ぜひ活用したいところ。ここでは、起業する際に知っておきたい制度を紹介します。
<ul>
	<li>起業支援金 
こちらが前述した地方創生の一環として推進されている起業支援。地方へ移住して地域の課題に対し、社会性・事業性・必要性の観点をもった起業を支援する企業などに対して最大200万円の起業支援金が交付されます。 
 
<a href="https://www.chisou.go.jp/sousei/shienkin_index.html" target="_blank" rel="nofollow noopener">起業支援金について詳しくはこちら</a> 
 
</li>
	<li>移住支援金 
東京23区に在住または通勤する人が、東京圏外へ移住して起業や就業を行う際に、都道府県、市町村が共同で世帯の場合は100万円以内（18歳未満の家族を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大30万円を加算）、単身の場合は60万円以内の交付金を支給します。 
 
<a href="https://www.chisou.go.jp/sousei/ijyu_shienkin.html" target="_blank" rel="nofollow noopener">移住支援金について詳しくはこちら</a> 
 
</li>
	<li>【フラット35】地方移住支援型 
移住支援事業による「移住支援金」を受給された移住者を対象に、フラット35の金利を10年間、年0.3％引下げる制度です。 
 
<a href="https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/jhf_flat35.pdf" target="_blank" rel="nofollow noopener">【フラット35】地方移住支援型について詳しくはこちら</a> 
 
</li>
	<li>ふるさと回帰支援センター 
ふるさと回帰支援センターは、地方暮らしやIJUターンを希望する人に向け、都市と農村の橋渡しをして地方の再生、地域活性化を目指すNPO法人です。有楽町に拠点があり、地方自治体の担当者に直接相談できるので、移住に関する相談事があるなら直接赴いてみると良いでしょう。定期的にセミナーを実施しており、中には起業に関するセミナーもあるので、地方起業を考えているけれど何から始めたら良いかわからないという人は、一度セミナーに参加してみてはいかがでしょうか。
<a href="https://www.furusatokaiki.net/" target="_blank" rel="nofollow noopener">ふるさと回帰支援センターについて詳しくはこちら</a>
</li>
</ul>
&nbsp;
<h2>起業支援のある自治体5選</h2>
移住先で起業を考えているなら、起業を支援する制度のある自治体を探してから移住先を検討してみるのも1つの方法です。起業に関する制度が整っている移住先なら、知らない土地での起業に対する不安も、少しは軽くなるでしょう。
<h3>福島県南相馬市</h3>
<ul>
	<li>創業者支援事業助成金 
南相馬市で、先進的な技術、設計・デザイン、アイデアを活用した新たなビジネスにより、需要または雇用を創出する事業を創業する人に対して、最大600万円（助成率3/4）を支援する。 
 
</li>
	<li>地域課題解決型起業支援事業補助金 
福島県が抱える課題に対し、社会性・事業性・必要性の観点から取り組む社会的起業家の創業を支援し、最大で200万円の補助を行う。</li>
</ul>
<a href="https://warp.city/cities/07212" target="_blank" rel="nofollow noopener">https://warp.city/cities/07212</a>
<a href="https://warp.city/posts/14940" target="_blank" rel="nofollow noopener">https://warp.city/posts/14940</a>
&nbsp;
<h3>山口県宇部市</h3>
<ul>
	<li>宇部市若者ベンチャー創業支援金：医療・健康・環境・エネルギー・次世代技術関連（宇宙産業・DX・IoT・AI・5G）を対象とした分野で、ベンチャーキャピタル からの出資が見込まれるなどの条件を満たした人に、出資額と同額（上限250万円）を支援する。</li>
</ul>
<a href="https://warp.city/cities/35202" target="_blank" rel="nofollow noopener">https://warp.city/cities/35202</a>
<a href="https://warp.city/posts/11349" target="_blank" rel="nofollow noopener">https://warp.city/posts/11349</a>
&nbsp;
<h3>宮崎県宮崎市</h3>
<ul>
	<li>宮崎市創業者及び移住創業者支援事業補助金：宮崎市内で創業を予定されている人、もしくは市内に移住して創業を予定されている人に対し、創業に要する費用の一部（補助上限  創業者は15万円、移住創業者は20万円）を補助。</li>
</ul>
<a href="https://warp.city/cities/45201" target="_blank" rel="nofollow noopener">https://warp.city/cities/45201</a>
<a href="https://warp.city/posts/10833" target="_blank" rel="nofollow noopener">https://warp.city/posts/10833</a>
&nbsp;
<h3>島根県浜田市</h3>
<ul>
	<li>浜田市起業等支援事業補助金：起業等に要する費用の一部（補助対象経費の2分の1以内の額、上限20万年）を支援する。</li>
</ul>
<a href="https://warp.city/cities/32202" target="_blank" rel="nofollow noopener">https://warp.city/cities/32202</a>
<a href="https://warp.city/posts/307" target="_blank" rel="nofollow noopener">https://warp.city/posts/307</a>
&nbsp;
<h3>長野県長野市</h3>
<ul>
	<li>長野市移住者起業支援金：県外から長野市内に移住して起業する50歳未満の人に対し、起業にかかる初期投資費用（上限100万円）を支援。交付対象経費は、事業拠点整備費・人材育成費・広告宣伝費・各種届出費など。</li>
</ul>
<a href="https://warp.city/cities/20201" target="_blank" rel="nofollow noopener">https://warp.city/cities/20201</a>
&nbsp;
<h2>支援金を利用して起業する際の注意点</h2>
国や地方自治体が実施している支援制度は、地方起業を考えている人はぜひ活用したいところ。ただ、制度を利用するにあたって注意しておきたい点もあります。
<ul>
	<li>費用をもらえる時期は要確認 
国や自治体の制度を利用してお金を支給してもらう場合は、いつ入金されるかについても確認しておきましょう。というのも、後払いの制度の場合は、事業をスタートしてからかかった額を算出し、規定の額が支給されます。うっかり事業を始める前にもらえると思って準備を進めてしまうと、計画通りにいかないこともあるので注意が必要です。 
 
</li>
	<li>条件や期限をチェック 
支援制度を受けるにあたって、それぞれの制度の対象者や条件が設定されているので、しっかりとチェックしておきましょう。例えば、宮崎市の移住創業者支援事業補助金の対象者は、事業を営んでいない個人で、市外から移住して新たに宮崎市内で中小企業者として事業を開始する人で、3年以上宮崎市内に住民登録がなかった人です。移住前から事業を始めている場合は対象となりません。また、募集期間が設けられており、その期間内に予定枠を超える応募があった場合は抽選になります。書類が不備になるとその分時間がかかるため、期間内の応募が難しくなってしまうことも考えられます。期間内に不備なく応募できるように準備しておくことも重要ですね。</li>
</ul>
<h2>まとめ</h2>
近年ますます注目されている地方起業。探してみると、起業の支援制度が整っている自治体も多く、制度もさまざま。デメリットももちろんありますが、地方に移住して自分でビジネスを始めたい人にとっては、魅力的な選択肢です。気になる方は、一度自治体やふるさと回帰支援センターなどで相談してみてはいかがでしょうか。

宮崎市

宮崎県

南相馬市

福島県

宇部市

浜田市

島根県

長野市

地方移住して起業するメリット・デメリットや支援制度のご紹介

起業するなら地方が狙い目！？地方移住して「起業」を成功させる方法

地方創生を語る上で、今や重要なワードとなっている「関係人口」。その言葉の意味するところや注目される理由、そして各自治体の関係人口にまつわる取り組みについて紹介します。
&nbsp;
<h3>関係人口とは</h3>
「関係人口」とは、移住した人を「定住人口」、観光で訪れた人を「交流人口」と呼びますが、そのどちらでもなく、地域と多様に関わる人々を指す言葉として使われます。
関係人口を構成する人として、そのエリアを行き来する人（風の人）、地域内にルーツのある人（近居・遠居）、何らかの関わりがある人（過去の勤務や居住、滞在など）などが挙げられます。
例えば、過去にそのエリアに住んでいたことがあり、転居してからもよく訪れるという人や、そのエリアを気に入り、年に何度も訪れる人などが関係人口に属します。そのエリアへ比較的強い思い入れがある人と言えるでしょう。
&nbsp;
<h2>関係人口の数とその背景</h2>
2021年に実施された国土交通省による調査では、関係人口の数は約1,827万人にものぼるそうです。その背景には、リモートワークの普及があり、地方にワーケーションで訪れる人や、週末は自宅のある都心から離れ地方で過ごす二拠点生活をする人が増えたことなどがあります。
参考：<a href="https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000223.html" target="_blank" rel="nofollow noopener">全国の「関係人口」は1,800万人超！ ～「地域との関わりについてのアンケート」調査結果の公表～</a>
&nbsp;
<h2>関係人口が注目される理由</h2>
関係人口が注目されているのには主に2つの理由があります。
<ul>
	<li>地方にとっては、関係人口が増えることで、地域経済の活性化に繋がり、人口減少による労働力不足という課題にも貢献する可能性がある。</li>
	<li>関係人口に属する都心の住民にとっても、都会暮らしでは出会えない人との出会いや体験、新しいライフスタイルの確立などのメリットがあり、地域経済に貢献し、地方の住民と交流することで新しい知見を獲得することもある。</li>
</ul>
このように、関係人口が注目される背景には、地域と関係人口に属する人の両者にとってメリットのある構図があります。
&nbsp;
<h2>関係人口の創出＆拡大事業</h2>
総務省では、地域住民以外の人が関係人口となるきっかけの提供に取り組む地方公共団体を支援しています。
このモデル事業を「関係人口創出・拡大事業」として実施しており、いくつかのパターンに分けられます。一つずつ事例とともにチェックしていきましょう。
&nbsp;
<h3>関係深化型（ゆかり型）</h3>
関係深化型（ゆかり型）では、その地域にルーツがある人を対象にして関係人口を募る仕組みを設けます。地域と継続的なつながりを持つ機会を作り、地域とのつながりを深めます。
<ul>
	<li>新潟県村上市の取り組み 
 
通年型の農業体験「百姓やってみ隊」や地域住民と一緒に集落を散策してフォトブックを作成する「まち歩きイベント」、農村の暮らしなどを特集した冊子作成などを行う「インターン事業（農村体験取材）」などの取り組みを、村上市以外の地域に住む若者たちが、地元の主婦などの地域住民と一緒に実施。その結果、市外からの参加者26人のうち9人（35%）が取り組み後に村上市を継続して来訪し、地域住民と個々に連絡を取り合って地域住民宅を訪問したり、集落のイベントに参加するなど、関係を深化させたのだそう。 
 
</li>
	<li>新潟県燕市の取り組み 
 
燕市とゆかりのある団体との連携や交流を行い、燕市の地場産品に興味のある人たちが「つばめサポートクラブ」へ加入。関係人口の声を活かした新製品開発の仕組みづくりの一環としてデザインコンペを開催し、燕市内のものづくり企業と市外の若手デザイナーとのつながりを構築する取り組み。その結果、ふるさと納税寄附者および東京ヤクルトスワローズファンとの交流イベントの参加者から250名以上が「つばめサポートクラブ」に登録。デザインコンペは、27名が企業を訪問し、若手デザイナーなど100名がプロダクトデザイン172点を応募しました。</li>
</ul>
<a href="https://warp.city/cities/15212" target="_blank" rel="nofollow noopener">https://warp.city/cities/15212</a>
<a href="https://warp.city/cities/15213" target="_blank" rel="nofollow noopener">https://warp.city/cities/15213</a>
<h3>関係深化型（ふるさと納税型）</h3>
関係深化型（ふるさと納税型）では、その名の通りふるさと納税の寄附者を対象にして、地域と継続的なつながりを持つ機会を提供する取り組みを行います。
<ul>
	<li>福井県坂井市の取り組み 
 
「自動継続寄附サービス」の仕組みを活用し、全国のお城ファンをターゲットに、丸岡城に関する事業への継続的な支援者「百口城主」を募集。百口城主は、市民も参加するワークショップを通じて、お城ファンならではの新しい視点から寄附金の使い道が提案できます。この取り組みの結果、令和2年2月末時点で百口城主に36名が加入。寄附金の使い道のアイディア16件が提案され、そのうち丸岡城周辺のサイン整備やレンタサイクルの整備など5件のアイディアが採択されました。</li>
</ul>
<a href="https://warp.city/cities/18210" target="_blank" rel="nofollow noopener">https://warp.city/cities/18210</a>
<h3>関係創出型</h3>
関係創出型は、これから地域との関わりを持とうとしている人を対象に、地域と継続的なつながりを持つきっかけを提供しています。
地域の課題やニーズと関係人口となる人のスキルや知見、想いなどをマッチングするための中間支援機能を形成し、取り組みを行います。
<ul>
	<li>鳥取県鳥取市の取り組み 
 
地域において活発な芸術活動をするアーティストとの協働実践活動や、地域団体と大学との連携を活かした学生による里山事業など、外部視点のユニークな発想を導入しながら、地元で活動する人と、関係人口に属する人とのつながりを創出。NPOが空き家をリノベーションし、関係人口の仕事や制作の場となる交流滞在施設を開設しました。期間中20名が滞在し、芸術祭のPRや演劇祭の運営などの協働実践活動に参加し、9割が「継続して関わりを持ちたい」意向を示した。大阪国際大学も「果樹の里山事業」における課題・提案について引き続き関与。事業参加者のうち1名が首都圏との二拠点活動、1名が移住を決定しました。 
 
</li>
	<li>長野県根羽村の取り組み 
 
地域の森林資源を活かした「木育」の可能性を検証するため、「子育てママ」「デザイナー」など、ターゲット別に8つのモニターツアーを実施。参加者との交流や対話を通じ、ビジネスモデル構築につながるアイディアやアドバイスなどを得ました。 
デザイナー・ 教育関係者・森をテーマに活動したい人・東海圏の人々などのターゲットとの交流を通じ、「木育事業」に関して「出張プレイスメイキング事業」「環境教育事業」「制作事業」の3つのビジネスモデルを構築しました。</li>
</ul>
<a href="https://warp.city/cities/31201" target="_blank" rel="nofollow noopener">https://warp.city/cities/31201</a>
<a href="https://warp.city/cities/20410" target="_blank" rel="nofollow noopener">https://warp.city/cities/20410</a>
&nbsp;
<h3>裾野拡大型</h3>
裾野拡大型は、都市部に所在するNPOや大学のゼミなどと連携して、都市住民の地域への関心が高まる取り組みを行っています。
<ul>
	<li>茨城県つくば市の取り組み 
 
科学に関心をもつつくば市内在住者と市外在住者でともに「ご当地スポーツ」づくりをする。研究機関の集積や筑波山といった、つくばの特徴をご当地スポーツに取り入れて地域の魅力を発信します。 
取り組みの結果、ご当地スポーツ体験会には、親子連れや学生、シニアなど約300名が来場。そのうち38.9%がご当地スポーツづくりにこれからも「積極的に関わってみたい」、55.6%が「機会があれば関わりたい」と回答。 
 
</li>
	<li>長野県東御市の取り組み 
 
地域活性化に熱⼼に取り組む東御市と、郊外型ニュータウンの横浜市が、ワインを基軸にして継続的な交流関係を創出。農村（東御市⽥沢地区）の⼈⼿不⾜解消と、都市住⺠（横浜市上郷ネオポリス）の第2の故郷づくりのマッチングを促します。農⼭村集落体験ツアーやワイン勉強会を開催した結果、参加者は延べ122名。東御市⽥沢地域と上郷ネオポリス両者の地域課題への理解やつながりが形成され、今後の関係継続に向けて、両地域間で企画が検討されています。</li>
</ul>
<a href="https://warp.city/cities/08220" target="_blank" rel="nofollow noopener">https://warp.city/cities/08220</a>
<a href="https://warp.city/cities/20219" target="_blank" rel="nofollow noopener">https://warp.city/cities/20219</a>
&nbsp;
<h3>裾野拡大（外国人型）</h3>
裾野拡大（外国人型）は、地域住民や地域団体と連携して、外国人との交流を促進しています。地域住民や地場産業との継続的なつながりを創出するための取り組みを実施しています。
<ul>
	<li>秋田県横手市の取り組み 
 
台湾の大学生へ横手市の魅力をアピールし、同時に学生の「情報発信力」向上を支援する取り組み。台湾の若者の視点から横手市の魅力を再発掘してもらい、市に気づきの機会をもたらすとともに台湾国内での魅力発信を展開しています。台湾にある大同大學で実施した特別授業やワークショップにはのべ117名が参加し、横手市内の高校が大同大學との連携を模索したり、市内団体が台湾への視察旅行を検討するなど交流の活発化が進んでいます。 
 
</li>
	<li>熊本県菊池市の取り組み 
 
菊池一族などの地域資源をメインにした観光ツアープランの開発と、外国人観光客との継続的なつながりづくりを実施。官民連携による関係人口創出・拡大の取り組みで、外国人観光客のみならず、地域内のネットワークの強化を促します。7つの国・地域よりのべ21名がツアーに参加し、そのうち10名が九州SAMURAI伝道師に登録されました。</li>
</ul>
<a href="https://warp.city/cities/05203" target="_blank" rel="nofollow noopener">https://warp.city/cities/05203</a>
<a href="https://warp.city/cities/43210" target="_blank" rel="nofollow noopener">https://warp.city/cities/43210</a>
<h2>まとめ</h2>
関係人口とは、地域と多様に関わる人々を指す言葉で、地域の活性化や課題解決を語る上で欠かせない人口です。地方もさまざまな取り組みによって関係人口との交流を図っており、今後もこの流れは続きそうです。
地方住民と地方に思い入れはあるけれど、都市圏などの地方以外に住む住民、両者にとって実りのある関係が、これからもっと発展していくと良いですね。

横手市

秋田県

つくば市

村上市

新潟県

燕市

坂井市

福井県

東御市

根羽村

鳥取市

鳥取県

菊池市

熊本県

関係人口の取り組み事例と、もたらす効果

地方創生の鍵を握る「関係人口」とは

地方出身者にとって都会での生活は、最初は刺激があって楽しく、出会いや情報量が多いため成長につながるというメリットがありますが、年齢を重ねるにつれ、生まれ育った故郷へ帰りたいと考える方が増える傾向にあります。また、将来の働き方やライフスタイルを見据えて、地元に戻るケースもあれば、事業承継や子育て、介護など家庭の事情で戻らざるを得ないという場合もあります。このように、大学進学や就職を機に地方から東京などの都市部へ移住した方が、再び地方の生まれ故郷に戻ることを「Uターン移住」といいます。
<h2>Uターン移住のメリット</h2>
Uターン移住にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
<h3>自然豊かな環境の中、健康的な生活が送れる</h3>
豊かな自然が身近にあり、空気や水がおいしく、ゆとりのある暮らしを実現できます。自然の中で四季の移り変わりに心を和ませられる環境は、都会ではなかなか得られません。
地方では、車通勤を認める会社が多く、電車通勤の場合でも都会のような通勤ラッシュとは無縁です。人混みに気疲れしにくく、ストレスの少ない暮らしができます。
<h3>生活コストが低くなる</h3>
物価や地価、家賃が安い地方では、毎月必要な生活費を安く抑えることができます。特に家賃などの住居費は、都会と比べると安く抑えられることは大きなメリットの1つ。
都心ではワンルームのアパートでも月額6〜8万円はかかりますが、地方では同じ家賃で駐車場付きのファミリータイプのマンションも借りられる地域も少なくありません。
戸建て住宅やマンションの購入価格も都会に比べると格段に安いので、若いうちに「庭付き一戸建て」もゆめではありません。
<h3>食べ物が新鮮でおいしい</h3>
都会にも美味しい食べ物は沢山ありますが、やはり地方で採れた新鮮な魚や野菜にはかないません。それらの食材は地元の市場や直売所、道の駅などで購入でき、都会と比べると安く手に入ります。
<h3>両親の近くで暮らすことができる</h3>
子育て世代にとっては、両親のサポートが得られやすいというメリットがあります。また、両親の老後を心配することなく、安心して生活することができます。
<h3>慣れ親しんだ土地で働ける</h3>
まったく知らない土地で新生活を始めるとなると、環境や暮らしに慣れることや新たな人間関係を構築することに時間や労力がかかります。
しかし生まれ育った地元であれば、土地勘もありますし、気候や暮らしなどには慣れているため大変な思いをすることなく生活ができます。周囲の住民や友人関係もすでに構築されているので精神的な支えが得られて安定した生活を送ることができます。
<h3>子育てがしやすい</h3>
地方は自然が豊かで、子どもが遊べる公園や施設が都会に比べて多く、すぐ近くに海や山があるのでアクティビティも色々あります。自然や動物や魚、虫などの生き物と触れ合える機会も多くあります。
また、「地域全体で子育てをする」という考えが根付いている地域が多いため、安心して子どもを遊ばせられるのも魅力です。都会は人口が大樹保育所に入れる審査や倍率が高いのに対し、地方は都会に比べて保育所の倍率が低く、子どもが預けやすいことも特徴です。
<h2>Uターン移住のデメリット</h2>
Uターン移住をする上で、メリットだけでなくデメリットについても考えておくことが大切です。Uターン移住のデメリットはどのようなものがあるのでしょうか。
<h3>仕事の種類や求人の数が都会に比べると少ない</h3>
都心と比べると地方は求人が少なく、職種も限られます。どんな仕事があるか、報酬はどの程度か、どの地域に仕事が多いのかなど、移住する前に様々な角度から情報収集することが必要です。
<h3>収入は下がることも多い</h3>
大都市にある企業のほうが、月収や年収が高い傾向があるため、前職と同じ職種でも、年収が下がってしまう恐れがあります。地方は都市部より物価が安いですが、収入は生活していく上で重要な点になるため、事前に確認しておきましょう。
<h3>交通手段が限られている</h3>
都心と比べて地方は電車やバスの本数が少ないため、交通手段として車を使う方が多いです。山間部などでは最寄りの駅から距離があることが多いため、車がないと不便に感じることがあるでしょう。
<h3>商業施設が早く閉まる</h3>
スーパーやコンビニ、飲食店などは、都心と比べると早い時間に閉まることが多いです。コンビニやスーパーは都心より数が少なく自宅から離れている場合もあり、気軽に買い出しに行けない面が不便だと感じる人もいます。
<h3>娯楽が少ない</h3>
地方は美術館や映画館、コンサートホール、デパートなど、娯楽を楽しめる施設が都心と比べると少ない傾向があります。そのため、休日のレジャーは、アウトドアが中心となる場合が多いです。
<h3>税金の負担が大きい場合がある</h3>
地方では固定資産税や法人税の税収が都会ほど望めないので、住民税や介護保険料、国民健康保険料といった税金の負担は、都会に比べると重くのしかかる場合があります。
<h3>光熱費がかかる</h3>
地方では光熱費がかかる場合があります。都会に比べると寒暖差が大きく、電気・ガスの使用量は跳ね上がります。ガスは地方ではプロパンガスが主流なので、都市ガスの価格と比べると高額です。
下水道が完備されていない地域が多いため、浄化槽を設置する料金も見積もっておく必要があります。また、地方では車が移動の足になるので、ガソリン代も欠くべからざる必要経費。山間部では傾斜があるため燃費も悪くなり、さらにガソリン代がかかります。
生まれ育った故郷へ戻るUターンであっても、地方に移住するにあたって住む場所や仕事を探す必要があり、交通費や引っ越し費用など移住に伴う資金が必要になります。Uターン移住で利用できる支援の種類には、以下のようなものがあります。
<h2>移住相談センター</h2>
移住相談センターでは、地元の暮らしの情報提供や、住居や就職などについて、一人ひとりのニーズに合わせた相談対応を行っています。地元の移住相談センターの窓口だけではなく、東京や大阪といった都市部での相談窓口や、オンライン窓口を設置する自治体も増えています。
<h3>Uターン向け就職セミナー</h3>
地方自治体のなかには、定期的にUターン移住者向けの就職セミナーを開催しているところもあります。転職イベントや合同企業説明会などが設けられているので、移住前に地元での就職・転職に向けて準備することができます。
<h3>就農サポート</h3>
農業を促進したいと考える地方自治体では、Uターンで就農を希望する方に向けて、農業に関する基礎的な知識や技術を定着させるための就農サポートに力を入れています。Uターンを機に農業を始めたい場合は、就農サポートの支援があるかどうか確かめてみてはいかがでしょうか。
<h3>引越し費用や交通費の助成</h3>
Uターン移住者への支援の一環として、交通費や引っ越し費用などの助成を行っている自治体も少なくありません。引っ越しする際の交通費だけでなく、就職・転職活動によるセミナーや面接などで訪れる場合にも、交通費を支給してくれる自治体もあります。このような支援を利用することで、Uターン移住へのハードルをぐっと下げられます。
<h2>移住支援制度が手厚い自治体</h2>
移住支援制度が手厚い自治体をご紹介します。
<h3>鹿児島県南大隅町</h3>
<ul>
	<li>お試し住宅があり1,000円/月、利用上限14日間利用できる</li>
	<li>事前に移住セミナー・オンラインセミナー参加の方へ現地視察の宿泊・交通費の1/2を補助する。上限5万円（1組2人までが対象）</li>
	<li>空き家バンクの空き家を購入した場合、改修及び家財処分（町内業者のみ50万円上限）</li>
	<li>卒業後10年以内に帰郷すれば、元金相当額も町が補助する</li>
	<li>商工業者スタートアップ創業支援事業（月額、最長１年）がある。単身では起業3万円、継承は2万円、転入起業者1万5千円の補助。世帯では、起業5万円、継承4万円、転入起業者3万円の補助がある。</li>
	<li>新規就農者研修制度がある。夫婦の場合は25万円×12月、 単身の場合は15万円×12月の補助。修了後は就農支援金50万円が支給される。</li>
</ul>
<a href="https://warp.city/cities/46491">https://warp.city/cities/46491</a>
<h3>宮城県登米市</h3>
<ul>
	<li>登米市住まいサポート事業補助金（上限額39歳以下夫婦で新築の住宅取得の場合50万円）※登米市への転入者が対象</li>
	<li>結婚新生活支援事業補助金で、上限30万円の補助金を支給する。</li>
	<li>新規就農支援事業。新規就農希望者が市内農家で研修する場合、独身者は月額30,000円以内、夫婦は月額50,000円以内の補助金を支給する。</li>
	<li>創業支援事業（農・商・工分野の地域資源を生かした起業など）には最大200万円補助金を支給する。</li>
	<li>空き家情報バンクで成立したものを対象に、登米市空き家改修事業補助金（空き家の改修費用の1/2の補助で上限が50万円）を支給する。</li>
</ul>
<a href="https://warp.city/cities/04212">https://warp.city/cities/04212</a>
<h3>北海道秩父別町</h3>
<ul>
	<li>住宅用地を取得した方に土地購入価格の3分の2を交付。（上限100万円）</li>
	<li>新築住宅を購入した方に補助金を交付（100万円、新婚・子育て世帯は加算あり）</li>
	<li>住宅リフォーム費用の一部を交付。（上限30万～100万）</li>
	<li>新婚世帯・子育て世帯に対し引っ越し費用を助成する。（定額20万円（高校生以下のお子さんが3人以上の場合は定額30万円））</li>
	<li>新婚世帯・子育て世帯・町内就業者を対象に家賃を助成する。（上限月25,000円）</li>
</ul>
<a href="https://warp.city/cities/01434">https://warp.city/cities/01434</a>
<h3>兵庫県洲本市</h3>
<ul>
	<li>洲本市へ移住を検討している方を対象に、住居若しくは仕事を探し、または暮らしを 体験する等の活動に要した経費の一部を補助。宿泊費や高速道路料金等、市内での活動に要する経費の2分の1を補助（10万円限度）</li>
	<li>住宅を購入、賃借する移住世帯や新婚世帯に、住宅取得費用や引越費用、自動車購入費用などの新生活に必要な費用の一部を助成。新築住宅購入の場合は180万円、 中古物件（空き家バンク登録物件）購入の場合は150万円、 中古物件（空き家バンク未登録物件）購入の場合は130万円、 住宅賃貸借の場合は60万円の補助金を支給。</li>
	<li>市内の事業者における人材の確保のため、また、就業者の経済的負担の軽減を図ることによってUijターンを推進するため、未来の担い手を対象として、高校・大学等の在学中に借り入れた奨学金等の返還の一部（最大年間9万円）を補助。</li>
</ul>
<a href="https://warp.city/cities/28205">https://warp.city/cities/28205</a>
<h3>静岡県伊東市</h3>
<ul>
	<li>伊東市移住就業支援事業補助金を交付。（2人以上100万円、単身者60万円）</li>
	<li>40歳未満の医療・福祉関係の有資格者が、移住した上で資格を生かした事業所に就職した場合に補助金を交付する。月額2.5万円、最大60月</li>
	<li>現地ナビゲート事業（移住検討者の現地案内）や、はじめよう伊東新生活事業（40歳未満の医療福祉有資格者で移住した方への補助）、起業支援および空き店舗対策事業（起業に係る補助金）がある。</li>
</ul>
<a href="https://warp.city/cities/22208">https://warp.city/cities/22208</a>
都会でしばらく働いていた方が、生まれ育った故郷に戻って生活を始めることは、簡単なことではありません。Uターンを検討するなら、支援制度の情報を調べ、受けられる支援やサポートをしっかり利用したうえで、Uターン後の地域貢献に力を入れ、その土地に根付いていきましょう。

秩父別町

北海道

伊東市

静岡県

洲本市

南大隅町

鹿児島県

登米市

宮城県

満員電車の通勤や、都心の有り余る情報量、職場の人間関係に疲れたとき、ふと「自然豊かな地元に帰りたい」と思うことはありませんか？

Uターン移住のメリットとデメリット！支援制度を使ってお得に移住！

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